自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。　二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。　この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。

来年２月の任期満了に伴う岐阜市長選で共産党系の政治団体「清潔で住みよい革新岐阜市政をつくる会」は１１日までに独自候補擁立を見送り、無所属で立候補する意向の自民党会派浅野裕司市議（５９）を支援する方針を決めた。１１日に交わした覚書で、政策協定を結ぶことを確認した。同会などによると、共産系の団体が首長選で自民党系の候補者を支援するのは異例。

政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。　政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。　政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月から消費税率を８％に引き上げることについて５２・２％が支持していた。一方で、平成２７年１０月の１０％への引き上げに対しては６５・６％が「反対」と回答。前回調査（１０月５、６両日実施）よりも２・７ポイント増えていた。１０％にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は８０・９％に達した。　そうした背景には、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれないでいることがありそうだ。　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、「景気回復を実感していない」と回答したのは相変わらず８１・０％と高い水準で推移している。アベノミクスの成果が国民に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だ。　政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策を実

かわいさとシリアス　混在の魅力　過酷な運命に翻弄される少女たちを描いたテレビアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」の劇場版「［新編］叛逆の物語」（公開中）が、深夜アニメ出身の作品としては異例の反響を呼んでいる。興行収入は１０億円を突破し、宮崎駿（はやお）監督の引退作「風立ちぬ」などと並んで米アカデミー賞長編アニメーション部門への出品が決まった。新房昭之（しんぼう・あきゆき）総監督に、作品に込めた思いを聞いた。（三品貴志）　テレビシリーズは平成２３年１～４月、ＴＢＳ系で深夜に放送された。ブルーレイディスク第１巻はテレビアニメ週間販売本数の最高記録を獲得し、同年の文化庁メディア芸術祭アニメーション部門で大賞を受賞。公開中の「叛逆の物語」は、テレビシリーズの総集編に当たる劇場版「前編」「後編」の続きを描いた完全新作だ。　新房総監督は、作品が支持されている理由を「かわいらしい絵でハードなストーリー、とい

「平成５０年　世界で輝く日本たれ」。　　中曽根康弘元首相（９５）がこう揮毫（きごう）した書が表紙になっている提言がある。シンクタンク「世界平和研究所」（会長・中曽根氏）が１０月に発表した創立２５周年記念提言だ。２５年後（平成５０年、２０３８年）の日本が「輝いている国」であるために取り組むべき１０の根本課題を説いている。　その筆頭に挙られたのが、抜本的な少子化対策の遂行だ。経済界を中心に根強い移民受け入れ論を退け、「政治の強い意志」で、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数）が人口維持に必要な「２」になるまで、対策を取り続けるよう訴えている。　安倍晋三首相（５９）は、デフレからの脱却、外交・安全保障の立て直し、憲法改正と同等の重みを少子化対策に持たせて取り組んでいくべきだろう。国家存亡の危機　注目に値すると思われるので、提言を紹介したい。　平和研の佐藤謙理事長（６９）によれば、中曽根氏

秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

ジャンプによる振動が問題となっている「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」（右手前）。左手前にあるのがクボタ本社の第１別館＝大阪市浪速区（岡野祐己撮影） 関西を代表する大阪市浪速区の有名ライブハウス「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」で、ライブ中の観客らのジャンプにより、隣接する機械大手「クボタ」の本社ビル６棟のうち２棟が大きく揺れ、同社が度々苦情を申し入れる事態になっていることが分かった。Ｚｅｐｐ側は観客にジャンプの自粛を呼びかけることしかできない状態で、事態は平行線のまま。ライブによる振動は他の施設でも問題になっており、新たな“環境問題”になりかねない状況だ。「縦ノリ」５０ｍ先…耐震ビルで「船酔い」　クボタ関係者などによると、最初に揺れが確認されたのは昨年４月２７日夜。ライブハウスの北約５０メートルにある同社第１、第２別館で「船酔いになったような」（同社社員）激しい横揺れが発生したと

堺市長選の投開票までちょうど１週間となった３連休中日の２２日、無所属現職の竹山修（おさ）身（み）氏（６３）と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏（４３）の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「１つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。　「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」　午後３時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。４６０億円の堺の税金が（大阪都に）吸収される」と訴えた。　傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名