商品先物,海外先物,オプション,外国為替証拠金取引,未公開株,消費者金融等の被害事案を扱う弁護士のホームページ 1 未公開株詐欺商法は数年前から増加の傾向を見せ始め、平成17年7月1日の金融先物取引法改正法の施行、これを受けた金融庁、財務局の行政処分により、いわゆる独立系外国為替証拠金取引業者が廃業に追い込まれた結果、平成17年夏ころからその被害の報告が急激に増加している。東京都消費生活総合センターは、平成17年10月26日付で「緊急消費者被害情報」として「本当に上場されるの?「あやしい未公開株」勧誘にご注意!!」と題する警告を出し、金融庁は、平成17年11月29日付で「「未公開株購入の勧誘にご注意!〜一般投資家への注意喚起」について」と題する警告を出し、日本証券業協会、東京証券取引所なども同様の注意喚起をなしている。また、近時、ようやく刑事摘発もしばしばなされるようになってきている。