東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年10月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月21日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信(まこと)被告(48)の公判の冒頭で、斉藤啓昭(ひろあき)裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚(51)が証人で出廷。地裁職員ら10人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年10月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
2013年11月07日17:41 カテゴリ法/政治 薬のネット販売規制は「官治国家」を守る砦 きのうの薬事法の記事には大反響があったので、コメントで教えてもらったことを含めて補足しておく。 毎日新聞は「安全面の重視は当然だ」と称して厚労省の規制を支持している。「認可された医薬品も市販後になって新たな副作用が見つかることは珍しくない」というが、処方箋の通り薬を出す薬剤師が薬害を防げると思っているのか。事故を防ぐチェック体制は、インターネットで電子化したほうが確実だ。 どうしても薬剤師が目で見る必要があるならテレビ電話で質問を受けてはどうか、という提案に対して、田村厚労相は「薬剤師が五感で安全を確認する必要がある」と答えた。テレビではにおいが伝わらないというのだ。ここまで来るとブラック・ジョークである。 本当の争点は、そんなことではないのだ。たとえばAmazon.comで日本から睡眠薬も買える
きょう楽天の三木谷浩氏が記者会見し、ネット販売を規制する薬事法改正が行なわれたら、産業競争力会議の民間議員をやめる考えを表明した。これに先立って厚労省は、薬のネット販売を5品目について禁止し、23品目について規制する方針を表明した。 これは形式的には合法である。最高裁判決は 新施行規則のうち,店舗販売業者に対し,一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について,① 当該店舗において対面で販売させ又は授与させなければならないものとし,② 当該店舗内の情報提供を行う場所において情報の提供を対面により行わせなければならないものとし,③郵便等販売をしてはならないものとした各規定は,いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において,新薬事法の趣旨に適合するものではなく,新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。 と法律にないネット販売の規制を
古屋圭司国家公安委員長は24日午前の参院予算委員会で、元交際相手のプライベートな写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」への対応について、「米国では一部の州で規制しているが、日本の場合はわいせつ物陳列罪や名誉毀損(きそん)罪で対応できる」と述べ、現行法で対処する考えを示した。 その上で、「被害者の救済が第一だ。積極的な取り締まりやサイト管理者への削除要請で保護に当たることが大切だ」と強調した。公明党の魚住裕一郎氏への答弁。
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