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ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員　合法化法案を告発

日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり

sendaishilaw 2014/04/30

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パチンコの換金、法的になぜ罰せられない？カジノ解禁ムードで強まる合法明文化への動き

日本でのカジノ解禁を推進する国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）は、今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備法案）の提出を目指している。現在の政治情勢からすれば、同法案が最終的に可決される公算は高まりつつある。カジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるかということについては、国民の関心が高い。しかし、必ずしも正確な情報が提供されていないため、議論に混乱が見られる。そこで、カジノ解禁がパチンコ産業に及ぼす影響について、法的・政治的・実質的の3つの側面に分けて検討したい。 ●法的な影響～賭博と遊技は別という建前カジノ解禁推進法案は、「賭博」を禁止する刑法の例外を特別法で認めるものである。それに対して、パチンコは、現行法上、そもそも賭博ではなく、「遊技」であるという前提のもと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規定されている。