安倍晋三首相は政府の憲法解釈を担う内閣法制局の長官に、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに前向きとされる外務省出身の小松一郎フランス大使を充てる人事を決め、集団的自衛権の行使容認へ布石を打った。「通貨の番人」の日銀総裁に続く「法の番人」の一本釣り。解釈変更に向けた議論を月内に本格化させる。自国とかかわりが深い国が武力攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権。首相と法制局には「因
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