中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
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