｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 それを受け、本法案を第186回通常国会に提出します。 本法案は、国際調和を図りつつ、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築することを目的としています。 また、本法案と合わせて、特許についての「権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定めるとともに、新たに審査の品質管理に関する外部レビューの仕組みを導入することにより、「世界最速かつ最高品質の知財システム」を実現してまいります。 Ⅰ 法案について 1．法改正の趣旨 ｢日本再興戦略｣及び｢知的財産政策に関する基本方針｣(いずれも平成25年6月閣議決定)を踏まえ、我が国は、今後10年間で、世界最高の｢知的財産立国｣を目指します。この実現に向け、知的財産の更なる創造・保護・活用に資する制度的・人的基盤を早急に整
