つくば市路上でパンティー強盗 わずか１５秒神業のごとく… ― スポニチ Sponichi Annex 社会
つくば市路上でパンティー強盗 わずか１５秒神業のごとく… １１日午前１時ごろ、茨城県つくば市東新井の路上で、２４歳の女性が一人で歩いていたところ、後ろから近づいてきた男に倒され着用していた下着を奪われた。女性は近隣のネットカフェに向かっている最中だった。つくば中央警察署は、強盗事件として男の行方を追っている。 同署によると、男は女性の両足に抱きついて倒し「静かにしろ。パンツを出せ」などと言いながら下着を奪い、握りしめて逃走した。女性は恐怖から、声を出せず抵抗もできなかった。事件直後に現場から数十メートル離れた飲食店に駆け込み、事情を聴いた店員が１１０番したという。 女性は下着を奪われるほかはわいせつな行為をされることはなく、ケガもなかった。捜査関係者は「犯行時間は１５秒くらいのあっという間。言葉は悪いけど神業と言える」と話した。 逃げた男は年齢が２０歳から３０歳くらいで身長１メート
条例改正後初の不健全図書指定 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京都は、性犯罪などを不当に賛美する漫画やアニメを１８歳未満に販売するのを規制する条例に基づいて、東京・千代田区の大手出版社が発行した漫画を「不健全図書」に指定することを決めました。 条例が３年前に改正され、規制される範囲を広げた新しい基準が適用されるのは今回が初めてです。 「不健全図書」に指定されることになったのは、東京・千代田区の大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が４月発行した漫画の単行本「妹ぱらだいす！２」です。 この漫画には高校生と見られる兄が妹５人と性的関係を持つ様子などが描かれているということで、東京都の審議会は、この漫画について「近親者間の性的関係を不当に賛美する表現で、著しく反社会的である」として、条例が規制する基準に該当すると都に答申しました。 これを受けて東京都はこの漫画を「不健全図書」に指定することを決め、５月１６日から書店などで１８歳未満への販売が禁止されることになりま
法務省幹部 盗撮容疑で書類送検 NHKニュース
裁判官出身の法務省の５０歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして東京都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、裁判官出身で法務省大臣官房の職員、近藤裕之前財産訟務管理官（５０）です。 警視庁の調べによりますと、先月１４日、法務省の庁舎内の女子トイレに侵入し、コンセント部分に電気製品の電源装置の形をした小型カメラを仕掛けて盗撮していたとして都の迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いがもたれています。 女性職員がその日のうちにカメラを見つけ、法務省から届け出を受けた警視庁が調べた結果、カメラの製造番号などから前管理官が関わった疑いのあることが分かったということです。 調べに対し「盗撮に興味があった。初めてやった」と供述しているということです。 法務省によりますと、前管理官は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務め、４年前からは法務省
性犯罪「神話」に警鐘 大阪弁護士会が検証本 | 沖縄タイムス＋プラス
被害者なら強く抵抗するはずだ―。裁判官がこうした偏見にとらわれ、性犯罪事件で無罪判決を出しているとして、大阪弁護士会の性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が批判的に検証する本を出版した。 ＰＴの座長を務める雪田樹理弁護士は「被害者は恐怖心や強いストレスで身動きできず、思うように抵抗できない。ゆがんだ性犯罪の『神話』から抜け出すべきだ」と訴えている。 約４年かけ、国内のほかの地裁判決や、フランスや韓国の事例も調査し、今年２月に研究成果を出版。「男性裁判官は自らの経験則に照らしてステレオタイプな判断を行いがちだ」「必死に抵抗すれば殺されるリスクもある」と問題点を指摘した。 共著者でウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は「本当に嫌なら、死ぬまで抵抗するという考えは間違いだ。法廷にジェンダーの視点が欠けている」と強い懸念を示した。（共同通信）
性犯罪者は一生ケモノ扱いされていいのか
最近、恐ろしい性犯罪が相次いで発生した。子どもが生涯癒えない傷を負ったり、殺されたりした。性犯罪が発生するたび、対策も発表される。韓国では性犯罪者の実名公開制度ができ、電子足輪も登場した。化学的去勢を可能にする法改正が成立し、性犯罪者に対する警察の監視はさらに強化された。ニュースで報道される悲惨な被害に世論は怒り、メディアは被疑者を「獣」「悪魔」「サイコパス」と呼ぶ。性犯罪への恐怖は大きくなる一方だ。性犯罪者は社会の「怪物」になってしまった。 このような現象を、一部の犯罪学者は、メディアと政府による「刑罰ポピュリズム」と批判する。メディアが犯罪の深刻さを集中的に報道することで、市民に犯罪への恐怖心をあおり、政府は犯罪に強力に対処する姿を見せることで、有能な政府のイメージを作りあげるという意味だ。このような立場の学者は、厳罰化が再犯率を下げるという仮説は証明されておらず、むしろ加害者への教育
＜匿名起訴状＞性犯罪など被害者保護 地検が６０件作成 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇裁判所が記載求める事例も 性犯罪やストーカー事件の被害者保護の一環として、全国の地検が２０１３年の１年間に、被害者の氏名を伏せた起訴状を少なくとも６０件作成していたことが分かった。「匿名起訴状」の運用状況が明らかになるのは初めて。被害者対策として一定程度浸透しつつある様子がうかがえるが、裁判所が「再被害の恐れが認められない」などと実名への変更を求めた事例もあり、現場では試行錯誤が続いている。 １２年１１月に神奈川県逗子市であったストーカー殺人事件を受け、検察当局は１３年に入り、被告に送達される起訴状について、被害者の氏名を記載しない運用を始めた。 対象となるのは（１）被害者名が被告に知られていない（２）将来的に生命、身体、名誉に被害が及ぶ恐れがある（３）氏名秘匿が再被害防止に有効と考えられる−−などのケースだ。「○○の長女」と親族の氏名と続き柄を表記したり、被害者が通う学校名と年齢
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
増加する強姦、強制わいせつ…壮絶被害に遭った読者から届いた悲痛な叫び （産経新聞） - Yahoo!ニュース
増加する強姦、強制わいせつ…壮絶被害に遭った読者から届いた悲痛な叫び 産経新聞 12月28日(土)15時49分配信 「魂の殺人」といわれる性犯罪（性暴力）。大阪では近年、強制わいせつや強姦の被害が増加し、インターネットでは事件を下品な言葉でちゃかす人が増殖している。そんな現実に対する怒りから今年、紙面で展開したのが「ＳＴＯＰ！性犯罪」企画だった。反響は大きく、全国から多くのメールが寄せられた。 関東地方で音楽活動をする３０代の女性はプロデューサーが加害者。睡眠薬のようなものを飲まされ、襲われた。「相手が知人だから『ただのセックスにすぎないのかもしれない』と、自分を必死に納得させようとした」という。だが１人で抱え込めば抱え込むほど、心の傷は深く裂けていった。 「被害後は命の誕生すら性欲や暴力の結果にしか思えなくなり、自分が生まれてきたこと自体を否定してしまった」と振り返る。 府内の４０
女性に酒飲ませ強姦未遂 博報堂社員２人を再逮捕、携帯に映像も 警視庁 - MSN産経ニュース
酒に酔った女性を暴行しようとしたとして、警視庁中央署は集団準強姦未遂の疑いで、いずれも大手広告代理店「博報堂」社員で東京都目黒区三田、岡田知也（２４）＝準強姦容疑で逮捕＝と世田谷区経堂、白方恭平（２５）＝準強制わいせつ容疑で逮捕＝の両容疑者を再逮捕した。同署によると、岡田容疑者は「同意の上だった」と容疑を否認、白方容疑者は認めている。 再逮捕容疑は８月２９日午前１時ごろ、岡田容疑者宅で、泥酔状態の２０代女性に暴行しようとしたとしている。岡田容疑者らは２８日夜に飲み会で知り合い、罰ゲームと称して、女性にワインの一気飲みを強要。女性は抵抗し、岡田容疑者宅から逃げ出したという。 白方容疑者は女性を追いかけ、乱暴しようとしたとして、強姦未遂容疑でも逮捕。岡田容疑者も別の２０代女性を酒に酔わせて乱暴したなどとして準強姦容疑などで逮捕されていた。岡田容疑者の携帯電話に、白方容疑者が女性の体を触る様子を
女子高校生と“SMプレイ”1年間 64歳男逮捕 埼玉
女子高校生とホテルでSMプレイをした疑いで64歳の男を逮捕です。 宇都宮市の無職・島崎吉夫容疑者は一昨年11月、埼玉県川口市のホテルで、当時16歳の女子高校生に2万円を渡し、わいせつな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、島崎容疑者は、SMプレイに関するインターネットサイトで女子高校生と知り合い、1年間にわたり、ホテルでわいせつな行為を繰り返していました。しかし、その後も「ご主人様、会いたいです」といったメールを執拗（しつよう）に送ったため、女子高校生が警視庁に相談していました。島崎容疑者は「興奮した」と話し、容疑を認めています。
痴漢増加 地位ある人がなぜ…「喜んでいる」とカン違い、病気？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
強制わいせつなどの性犯罪と同様に痴漢が増えている。大阪府内では今年上半期（１〜６月）の摘発件数が前年より７・６％増の１８５件で、平成２０年以降で最多。摘発者の中には小学校長や警察官、自治体職員ら「地位のある人」も少なくない。実名公表や厳しい処分が待ち受けているにもかかわらず、なぜ犯行に及ぶのか。再犯も目立っており、専門家は「『病』だと認識して治療する必要がある」と指摘している。 ■信頼失い職失う 大阪府警は７月上旬、茨木署地域課の巡査長（３８）を停職１カ月の懲戒処分にした。理由は痴漢。巡査長は依願退職した。 痴漢は軽微な性犯罪とみられがちだが、女性の心を深く傷つける卑劣な犯罪として、社会的に厳しく断罪される。実名は公表され、警察官なら処分は停職でも依願退職が当たり前。懲戒免職になることもある。 府警は摘発を強化しており、２２年以降の摘発件数は毎年、前年比約３０件増となっている。しか
性犯罪抑止にＧＰＳで行動監視 宮城県が条例案を検討 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
宮城県の 村井嘉浩 知事は２６日の県議会で、性犯罪の前歴者らに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を常時携帯させて行動監視する条例案の検討を再開する考えを示した。東日本大震災で中断していたが、性犯罪抑止策を検討する有識者懇談会を２０１３年度に再開する。 ＧＰＳによる行動監視を認めた条例は全国的に例がない。検討を開始した１１年当時、人権問題の観点から県議会などで批判的な意見が相次いだ経緯があり、今回も議論となりそうだ。 村井氏は「県内で性犯罪が増加しており、早急に取り組むべき課題」と強調。ＧＰＳの携帯義務付けについて「高いハードルがあることは認識している。有識者からあらためて意見をうかがいたい」と述べた。 宮城県は１１年１月、有識者懇談会に性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者に対し、ＧＰＳの常時携帯を義務付け、県警が行動を監視する条例試案を提示した。だが、３月に震災が発生し、
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乱暴容疑の従業員ら不起訴に - NHK 福岡 NEWS WEB