宮城県の 村井嘉浩 知事は26日の県議会で、性犯罪の前歴者らに衛星利用測位システム(GPS)を常時携帯させて行動監視する条例案の検討を再開する考えを示した。東日本大震災で中断していたが、性犯罪抑止策を検討する有識者懇談会を2013年度に再開する。 GPSによる行動監視を認めた条例は全国的に例がない。検討を開始した11年当時、人権問題の観点から県議会などで批判的な意見が相次いだ経緯があり、今回も議論となりそうだ。 村井氏は「県内で性犯罪が増加しており、早急に取り組むべき課題」と強調。GPSの携帯義務付けについて「高いハードルがあることは認識している。有識者からあらためて意見をうかがいたい」と述べた。 宮城県は11年1月、有識者懇談会に性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者に対し、GPSの常時携帯を義務付け、県警が行動を監視する条例試案を提示した。だが、3月に震災が発生し、