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第162回国会 法務委員会 第8号（平成17年3月30日（水曜日））
平成十七年三月三十日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 塩崎 恭久君 理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君 理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君 理事 津川 祥吾君 理事 伴野 豊君 理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君 井上 信治君 大前 繁雄君 左藤 章君 笹川 堯君 柴山 昌彦君 谷 公一君 早川 忠孝君 松島みどり君 三原 朝彦君 水野 賢一君 森山 眞弓君 保岡 興治君 柳本 卓治君 加藤 公一君 河村たかし君 小林千代美君 佐々木秀典君 樽井 良和君 辻 惠君 松野 信夫君 松本 大輔君 江田 康幸君 富田 茂之君 ………………………………… 法務大臣 南野知惠子君 法務副大臣 滝 実君 法務大臣政務官
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
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