教育の独立性を破壊/教委「改革」法案を閣議決定
安倍内閣は４日、教育委員会「改革」法案（地方教育行政法の一部改正）を閣議決定しました。自治体首長が教育行政の「大綱」を策定し、教育長を直接任命・罷免するなど、憲法に基づいて権力から教育の独立性を守るためにつくられた制度の根幹を覆す大改悪です。 教育行政の方針は現在、首長から独立した合議体の教育委員会が決めています。改定案では、首長が主宰する「総合教育会議」で教育委員会と協議して首長が策定します。 学校の設置・廃止などは教育委員会の権限に残るものの、「大綱」に盛り込まれた方針に基づいて具体化・執行することになり、首長の支配・介入が強まることになります。住民代表の教育委員会が首長の下請け機関にされてしまいかねません。 さらに教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくし、教育長が教育委員会を「総理し、代表する」とします。この「新教育長」は首長が直接、任免できるようにします。 現在、教育長は教育
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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中央教育審議会 - Wikipedia
中央教育審議会（ちゅうおうきょういくしんぎかい、英：Central Council for Education）は、日本の文部科学省におかれている審議会である。中教審（ちゅうきょうしん）と略すこともある。 文部科学省組織令（平成12年政令第251号）[1]第75・76条の規定に基づき、文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会である。 1951年（昭和26年）11月12日、内閣総理大臣の諮問機関である教育刷新審議会が、文部省に恒常的な諮問機関として中央教育審議会を設置することを建議した。なお、同審議会はこれを最後の建議として1952年6月に廃止されている。この建議を受けて、1952年（昭和27年）6月6日、文部省設置法が一部改正され、中央教育審議会が、「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する」機関
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