大阪府枚方市の中司宏元市長(56)が談合事件に関する記事で名誉を傷つけられたとして、日本経済新聞社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審弁論が26日、大阪高裁で開かれ、審理は終結しました。この訴訟で、本社は大阪地検検事正、次席検事の取材メモを証拠として提出しました。一審・大阪地裁判決がこの証拠に言及したのを受けて「日経が取材源を秘匿しなかった」など様々な意見が表明されています。本社は今回の訴訟を巡るメモ
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は(1)秘密の範囲を際限なく広げ(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに(3)秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び(4)秘密の指定を監視する独立した機関もない。 2011年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役10年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
一歩、雑木林に踏み入ると、ここが東京であることを忘れてしまう。見上げれば見事に育ったクヌギやコナラ、足元にはきれいなドングリが散らばっている。訪れたのは、東京都小平市にある雑木林。地元の人々に愛されてきた緑豊かな一帯だが、幅30メートル以上、4車線もの都道建設によって消える運命にある。50年も前に計画されたこの都道建設に対し疑問を抱いた地元の住民グループは、。ところが、5月に実施された計画の見直しを問う住民投票に対し、小林正則市長が「投票率50%」という成立要件を市議会に提案、可決された。その高いハードルに、有権者3分の1以上にあたる小平市民が投票したにも関わらず、その結果は。この事態を憂慮した弁護士有志は、憲法が保障する「知る権利」を守る立場から住民グループをバックアップ、訴訟がスタートした。政治に透明性を確保し、住民の意思を反映させるためにはどうしたらよいのか。雑木林が投げかけた問題は
政府が臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指すなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。 政府は今の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。 こうしたなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。 改正案は「特定秘密保護法案」と併せて審議される見通しで、民主党は、成立すれば政府が「特定秘密」に指定した公文書についても内容を精査し、政府による恣意(しい)的な運用を防ぐことができるとしています
法廷で再生された取り調べDVDをNHKに提供したのは、刑事訴訟法が禁じている証拠の「目的外使用」だとして、大阪地検に弁護士が懲戒請求された件では、大阪の刑事事件に精通した弁護士らが代理人団を結成。大阪弁護士会綱紀委員会に意見書を提出した。その際、代理人の筆頭に名前を記されたのが、かつて最高裁裁判官を務めた滝井繁男弁護士だ。 滝井繁男弁護士滝井弁護士は、大阪弁護士会会長などを経て、2002年6月11日から2006年10月30日最高裁裁判官となった。裁判官として、利息制限法の規定を超える消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利を否定し、過払い金返還訴訟への道を開いて多重債務者を救済したことで知られる。水俣病関西訴訟で国などの責任を認める判決に関わったほか、参院選定数訴訟では「1人の投票価値が他の人の2倍を超えることは、いかなる理由でも正当化できない」との反対意見を書いた。 「憲法の番人」とも言われ
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