厚生労働省の「ブラック企業」対策に欠けているもの(吉田 典史) - 個人 - Yahoo!ニュース朝日新聞（8月28日）によると、厚生労働省が「ブラック企業」の被害を防ごうと、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話相談窓口をつくる方針を決めたという。2014年度予算の概算要求に関連経費を含めて、18億円を盛り込んだらしい。 記事によると、「長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらい」があるようだ。そして、「相談内容は労働基準監督署などとも共有し、賃金不払いや違法残業などが疑われるケースでは、企業の立ち入り調査もする」とある。 これらの試みは、賃金不払いや違法残業など、明らかに労基法に抵触しているケースならば一定の効果があるのかもしれない。 しかし、このようなことははるか前から、全国各地の労働基準監督署や労働局の雇用均等室、さらに自治体の労政事務所（呼び方は、自治体により異なる）が行ってきたはずである。電話相談も受けている。夜9時ごろまで対応するところもあ
