「限定正社員」って何？ 得するのは誰？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍政権は成長戦略のひとつとして「限定正社員」（ジョブ型正社員）を推進する方針を打ち出しています。多様な働き方を実現できる、非正規社員の正社員化を促すなど評価の声があがる一方で、正社員を解雇しやすくなるのではないかという懸念もあります。限定正社員にまつわる議論を整理してみましょう。 限定正社員は、雇用期間に定めがなく、賃金は非正規社員より高い水準で、社会保険にも加入することから、比較的安定した雇用形態だと考えられています。「限定」とあるのは職務や勤務地などに制限があることを指しています。転勤や異動、残業などは要求されず、その分、賃金は正社員より低く抑えられています。 拘束度低いが解雇されやすい 限定正社員には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏は、労働者と企業それぞれの視点から、以下のようにまとめています。 労働者からみた限定正社
時事ドットコム：金銭解雇ルールを再検討＝特区での実現目指し−政府
金銭解雇ルールを再検討＝特区での実現目指し−政府 金銭解雇ルールを再検討＝特区での実現目指し−政府 政府が、金銭の支払いによる解雇を認めるなどの雇用規制の緩和を検討することが２６日、明らかになった。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が国家戦略特区の新たな検討課題に盛り込んだ。 金銭で解雇を可能とするルールの導入は政府の規制改革会議が検討していたが、厚生労働省などが反対したことから、６月の答申では見送られた経緯がある。ＷＧは、７月に行った有識者ヒアリングの結果を受けて、特区で地域を限定した上での導入を再検討することにした。一定の条件を満たした社員に法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。 新たな検討課題は約１３０項目に上り、ＷＧは８月末をめどに１０項目程度に絞り込んだ上で実現を目指す。（2013/07/26-12:20） 前の記事へ 次の記
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