「５区案が妥当」 大阪都構想で橋下市長が言及 議論の加速狙う - MSN産経west
大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日、府市で議論している５区分割の案と７区分割の案について「効率化や組織の規模の面から５区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向性を絞り込む」と語った。 都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成２７年４月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。 協議会には５区案と７区案が２種類ずつ出され、都移行の初期コストは７区案で３７０億～６４０億円、５区案で３００億～４８０億円かかると試算されている。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では５区だが、７区の方が身近で、小さい方が首長の目が届く」と述べた。 橋下市長はこの日の会合でも「４つの案から１つの案に絞り込む時期に達した。来年度当
不信任決議の大阪市議長、辞職の意向 「１２月に」：朝日新聞デジタル
大阪市議会で戦後初の不信任決議を受けた美延映夫（みのべてるお）議長（大阪維新の会所属）は２２日、辞職を求める公明、自民、民主系の３会派幹部と面会し、開会中の議会が閉会する１２月に議長を辞職する意向を伝えた。３会派幹部が明らかにした。 ３会派は対応を協議するが、美延氏が「会期中の議事進行はしたい」との考えを示していることから、「不信任決議を受けた議長のもとでは審議に応じられない」と反発している。 ３会派は、美延氏が自身の政治資金パーティーの会場で市立高校の吹奏楽部に演奏をさせていたことを問題視し、先月２６日に不信任決議を可決した。 決議に法的拘束力はなく、維新市議団は、維新代表の橋下徹大阪市長、幹事長の松井一郎大阪府知事を交えて協議し、「辞める必要はない」との方針を確認。美延氏は今月８日、いったん続投の意向を示した。だが、３会派は辞職を求める姿勢を変えず、美延氏は１０日の本会議を欠席し、２３
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
