近年上場企業による「非公開型MBO(マネージメント・バイアウト)」、すなわち経営陣が自ら経営する企業をファンドと組むなどして買収することで、株式市場から退出する事例が増加している。特に、2005年のアパレルメーカーのワールドや飲料メーカーのポッカといった大手の有名企業による案件以来、非公開化への動きが活性化したといえる。2013年に入ってからも、日本ではメガネトップや米国でもパソコン大手のデルが非公開型MBOを行ったことが大きな話題となった。上場廃止は、どちらかといえば業績不振の企業が行うものであったが、これらの企業はむしろ好調な企業なのである。 非公開化のMBOを行う目的は、多くの場合中長期的な視野から抜本的な事業再編を行うことで、企業価値を高めるというものである。短期的な収益を求めがちな「モノを言う株主」の影響を排除できるし、敵対的買収に対する防衛策にもなる。四半期決算の情報開示など、