相次ぐ冤罪・不祥事への反省ナシ! 取り調べ「全事件」可視化を阻止する捜査当局の悪あがき
冤罪被害者となった村木厚生労働事務次官は、自らの体験も踏まえ、取り調べの全面可視化を訴えている。『私は負けない 「郵便不正事件」はこうして起きた』（中央公論新社） 取り調べの可視化や捜査・公判の在り方の見直しについて議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、これまでの議論を踏まえた事務局試案が提示された。注目されている可視化に関しては、一定の事件を対象に、身柄拘束されている被疑者の取り調べの全過程を録音・録画することを義務づける案が示された。しかし、対象事件を巡って、委員の意見は割れている。弁護士や民間の委員は、裁判員裁判に限定せず、他の事件を含めるよう求めているが、警察や検察関係の委員（OBを含む）、学者らが強く反対して、可視化をできるだけ限定的にしようとしている。その一方で、通信傍受の拡大や司法取引の導入など、捜査側が求めてきた事項が試案には大幅に盛り込まれた。冤罪を防
【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留
オウム真理教裁判で初の被害者参加へ NHKニュース
来年１月から始まるオウム真理教の平田信被告の裁判で、東京地方裁判所は、教団による一連の事件の裁判で初めて「被害者参加制度」による遺族の審理への参加を認めることを決めました。 オウム真理教の平田信被告（４８）は、平成７年に東京・品川区で起きた公証役場事務長の假谷清志さん（当時６８）の拉致事件や、杉並区のマンションに爆弾が仕掛けられた事件など３つの事件で起訴されました。 来年１月１６日から始まる裁判員裁判で、東京地方裁判所は、死亡した假谷さんの長男の実さんなど２人の遺族が国の「被害者参加制度」で審理への参加を認めることを決めました。 犯罪被害者や遺族が刑事裁判に加わる「被害者参加制度」は平成２０年にスタートしたもので、被告に質問したり、刑の重さについて意見を述べたりすることができます。 関係者によりますと、遺族は平田被告や証人として呼ばれる死刑囚に事件について直接質問することなどを要望している
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