2013年12月期に国際会計基準(IFRS)を導入した楽天が早くもその恩恵にあずかっている。5日発表した14年1~9月期の連結決算は営業利益が3%増の731億円と1~9月期として過去最高を更新した。業績好調に一役演じたのが、のれんの償却を必要としないIFRSだ。今期に入り楽天は海外で大型買収に立て続けに踏み切り、その影響でのれんは大きく膨らんだ。単純な比較はできないが、仮に日本基準のままだった場
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[Question1] IFRSは「原則主義」だと聞きます。今の日本の会計基準とはどのように違うのでしょうか。 IFRS(国際会計基準)と日本の会計基準の違いは何か。こうした質問に対し、よく挙がるのは「原則主義」です。このほかに「貸借対照表重視」「グローバル基準」も大きな違いと言えます(図1)。 IFRSはグローバルの投資家をはじめとするステークホルダーの視点に立った財務情報の開示基準です、このことを念頭に置くと、これら三つの特徴を理解しやすくなります。 特徴1:原則(Principles)主義 原則主義では、会計処理の判断のための数値基準といった具体的な判断基準や処理方法をあまり示しません。原則に従い、企業が自ら判断することになります。 そのため、判断の補足説明として、財務諸表を開示する際に、より多くの注記が必要となります。 原則主義の対極にあるのは規則主義(rules based)です
2013年に入り、日本のIFRS(国際会計基準)導入に向けた動きが再び加速しはじめている。この連載では、日本におけるIFRSの流れを整理した上で、今後どのような方向に向かうのか、企業はどのように対応していくべきなのかを解説している。 前回(IFRSにまつわる日本国内の動向振り返りと今後の方向性)は、日本におけるIFRSの動向を振り返り、日本企業にとっての企業会計制度の今後を踏まえた上で、各社がどのように行動するべきなのかを総論として述べた。 今回は前回の内容を踏まえ、どの企業がどのような理由でIFRS適用を決定しているのかを整理し、これからIFRS適用の可否を意思決定する企業にとっての判断材料や、適用を決めてからのアプローチを探っていく。 相当数の企業がIFRS適用に動く可能性 自由民主党は2013年6月に「国際会計基準への対応についての提言」を公表した。その中では、2008年のG20ワシ
日本におけるIFRS(国際会計基準)導入の議論はここ数年、下火になっているように見える。きっかけとなったのは、2011年6月の自見庄三郎金融担当大臣(当時)によるIFRS強制適用の時期見直しに関する発表である。それ以来、各種メディアでもIFRSの文字を目にする機会が激減している。 実際、東京証券取引所によると、2013年9月時点におけるIFRS任意適用会社は16社、任意適用予定の会社は5社に過ぎない。上場会社約3400社の中では、圧倒的に少数派である。 現時点(2013年10月)でも、金融庁はIFRS強制適用時期を明確に示していない。そもそも強制適用されるかどうかさえ定かではない。「IFRS導入の検討を再び始めるのは時期尚早。強制適用に関するアナウンスが出るまで待てばよい」と考える財務経理関係者が多くいても不思議ではない。 だが、少し待っていただきたい。2013年に入り、日本のIFRS導入
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