2013年に入り、日本のIFRS(国際会計基準)導入に向けた動きが再び加速しはじめている。この連載では、日本におけるIFRSの流れを整理した上で、今後どのような方向に向かうのか、企業はどのように対応していくべきなのかを解説している。 前回(IFRSにまつわる日本国内の動向振り返りと今後の方向性)は、日本におけるIFRSの動向を振り返り、日本企業にとっての企業会計制度の今後を踏まえた上で、各社がどのように行動するべきなのかを総論として述べた。 今回は前回の内容を踏まえ、どの企業がどのような理由でIFRS適用を決定しているのかを整理し、これからIFRS適用の可否を意思決定する企業にとっての判断材料や、適用を決めてからのアプローチを探っていく。 相当数の企業がIFRS適用に動く可能性 自由民主党は2013年6月に「国際会計基準への対応についての提言」を公表した。その中では、2008年のG20ワシ
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