第一人者が鳴らす警鐘と、著作権法の未来への希望。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
なかなか余裕がなくて取り上げることができずにいたのだが、最近拝読した中山信弘・明治大特任教授（東大名誉教授）の論稿が非常に印象的だったので、ご紹介しておくことにしたい。 Jurist (ジュリスト) 2013年 12月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2013/11/25メディア: 雑誌この商品を含むブログ (2件) を見る 掲載されているのは、ジュリスト1461号（2013年12月号）。 1年間連載が続いていた「著作権法のフロンティア」というシリーズの最後を締めくくる「著作権制度の俯瞰と課題」という、中山教授ならではの、壮大なテーマの論稿である*1。 ページをめくると、まず、冒頭（１．はじめに）の章から、 「法律家たる者、具体的な解釈論の裏には、常に時代を眺める大きな視野が必要」 として、「大きな視野から著作権制度が置かれている状況と将来を俯瞰」することが宣言され、 これ
ガラパゴス化する著作権 - 『著作権法がソーシャルメディアを殺す』
著者はアゴラでも、著作権の過剰保護についてたびたび警告してきた。アメリカではグーグルがGoogle Booksで著作権保護のオプト・アウト（権利者が拒否しない限り許諾したとみなす）への転換をめざし、欧州議会はACTA（海賊版防止条約）を否決するなど、少しずつ方向転換が始まっているが、日本は逆にまねきTV事件のようにクラウドサービスを禁止する方向に動いている。 この一つの原因は、日本の立法過程の特異性にある。立法府である国会がその役割を果たさず、官僚のつくった内閣提出法案が8割以上（重要法案のほぼすべて）を占める状況では、閣議決定の前に勝負が決まり、国会はほとんどチェック機能を果たしていない。特に著作権法のようなテクニカルで票にならない法律は、官僚が決めた通りになりがちだ。 審議会などの閉じた場での議論では既存の業界のロビイストが強く、彼らが官僚より情報優位になるので、regulatory
書籍の電子化代行2業者に差し止め命令 著作権侵害で東京地裁 - 日本経済新聞
顧客からの依頼で本の内容を電子データ化する「自炊代行」は著作権の侵害に当たるとして、作家の浅田次郎さんら7人が東京都内の2業者に代行の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の大須賀滋裁判長は30日、著作権侵害を認め、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じた。著作権法は個人利用に限った「私的複製」を認めているが、自炊代行が私的複
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