「公衆電話」は言葉通り「公衆」の「電話」。誰もが有料で利用できるインフラとして提供されている。緊急時には救急車や警察を呼ぶための拠点としての存在意義もある。 公衆電話の役割は、携帯電話の普及と共にその立場を奪われる。需要・利用率も漸減。利用率の低下は売上の低下につながり、採算が合わなくなる対象も増加。結果として設置台数も減らされつつある。 2013年3月末時点における日本国内の公衆電話総数は21万0448台。去年の23万1038台から1年間で、約2万台・8.9%も減少している。 ↑ NTT東・西日本における公衆電話設置構成比推移(-2013年3月末)公衆電話は減少を続けている。これは疑いようも無い事実。しかしその一方、高齢者の利用度が高い、緊急時において必要となる、ユニバーサルサービス制度によって(赤字でも)維持が義務付けられているなどの理由もあり、減少傾向は避けられないものの、最低限必要