ｉＰｏｄホイール、アップル二審も敗訴 ３億円賠償命令：朝日新聞デジタル
米アップルが販売する携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の円形操作盤に使われている技術をめぐり、東京都内で会社を経営する技術者の男性（５７）が「特許を侵害された」として、アップルの日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長は、あらためて特許の侵害を認めたうえで、アップル側に約３億３千万円の支払いを命じた一審判決とほぼ同額の支払いを命じた。 特許はｉＰｏｄの前面にある操作盤「クリックホイール」に使われた技術。センサーの下にスイッチがあり、円形の操作盤を指でなぞったり、押したりして、画面上で曲や写真を簡単に選ぶことができる。 男性はこの技術を１９９８年に発明。使用を望むアップル側との交渉はまとまらないまま、アップルはこの技術を使ったｉＰｏｄを０４年に発売した。昨年９月の一審判決後、賠償額を不服とする男性とアップルの双方が控訴して
袴田事件の再審開始決定 死刑確定から３３年、静岡地裁：朝日新聞デジタル
静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。 事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。 同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類
裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出：朝日新聞デジタル
東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年１０月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月２１日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信（まこと）被告（４８）の公判の冒頭で、斉藤啓昭（ひろあき）裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚（５１）が証人で出廷。地裁職員ら１０人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年１０月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
性同一性障害の夫と、精子提供の子は親子 最高裁初判断：朝日新聞デジタル
【田村剛】心と体の性が一致しない「性同一性障害」（ＧＩＤ）で性別を女性から変更した男性が、第三者から提供された精子で妻との間にもうけた子は、夫の子と認められるか。その点が争われた裁判の決定で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、一般の夫婦同様に「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」という民法７７２条１項が適用されるとの初判断を示し、「夫の子」と認めた。１０日付の決定。 裁判を起こしていたのは、女性から男性に性別変更した兵庫県宍粟市の夫（３１）とその妻（３１）。 妻が第三者の精子を使った人工授精（ＡＩＤ）で産んだ長男（４）について、東京都新宿区に出生届を出したが、夫の戸籍から「元女性」であることがわかるため、区は「夫と子に血縁関係がないのは明らか」と判断。戸籍上、夫婦の子ではない「非嫡出（ちゃくしゅつ）子」扱いとし、父親欄を空欄としたため、夫婦が「子を嫡出子として扱い、父親欄に夫の名
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
あっけなく終了した「自炊代行」訴訟・第1ラウンド - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東京地裁の民事第29部で、自炊代行事業者の敗訴判決（以下「9月判決」という）が出たときに、自分は失望を隠せなかったし、その通りのことをこのブログにも書いた*1のだが、あの時点では、まだ別の合議体における2本目の判決言渡しが後に控えている、ということで、まだ微かな期待は抱いていた。 だが、10月30日に民事第40部で言い渡された判決も、残念ながら何ら状況を変えるには至っていない。 ということで、あえてご紹介するまでもないのかもしれないが、一応、記録としてここにとどめておくことにする。 東京地判平成25年10月30日（平成24年(ワ）第33533号）*2 原告：X1〜X7（小説家、漫画家及び漫画原作者） 被告：株式会社ユープランニング及びY1（代表取締役）（ブックコピー） 株式会社タイムズ及びY2（代表取締役）（スキャンエージェント） 株式会社ビー・トゥ・システムズ及びY3（代表取締役）
ＪＡＳＲＡＣの公取審決取り消し 東京高裁「参入妨害」：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。 高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。 この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。 ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という
コーヒーをこぼして多額の賠償金を得た｢マクドナルド・コーヒー事件｣の真実
「マクドナルド・コーヒー事件」とは、アメリカのニューメキシコ州のマクドナルドで、ステラ・リーベックさんがドライブ・スルーで購入したホットコーヒーを膝の上にこぼしてしまい、やけどを負ったという事件と、その事件をめぐる裁判のことです。事件は、「おばあさんがマクドナルドで買ったコーヒーをこぼしてやけどを負い、訴訟を起こした結果数億円の賠償金を得て大金持ちになった」と一般的に認知されているようですが、事実は全く異なるようで、The New York Timesが「Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media」というマクドナルド・コーヒー事件の真実を伝えるムービーを公開しています。 Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media 1992年の2月、当時79歳であったリーベックさんは、
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JASRAC、独禁法違反を否定した公取委審決「取消」判決を不服として上告