国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。 日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。 戦時徴用訴訟
安倍政権が総力戦で臨んだクジラ裁判の行方（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際司法裁判所で争われた南極海での調査捕鯨の是非＝（財）日本鯨類研究所提供早ければ11月にも判決南極海で日本が行っている調査捕鯨は「事実上の商業捕鯨だ」として、反捕鯨国のオーストラリアが国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に差し止めを求めた裁判の判決が早ければ11月にも言い渡される。 負ければ南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれる日本側は口頭弁論で、外務省の切り札、鶴岡公二・現TPP（環太平洋連携協定）首席交渉官を投入するなど、総力戦の布陣で臨んだ。 傍聴席には、日本の捕鯨船団に悪質な妨害行為を続ける反捕鯨団体シーシェパードに加え、意外な顔があった。その顔にこそ日本が初の国際裁判に本気で臨んだ本当の理由が垣間見える。 エース投入「代理人は外務省の国際法局長が務めるのが普通だが、国際法に精通し、英語もフランス語も流暢に操る鶴岡外務審議官（当時）に白羽の矢が立ったようです。外務審議官は次
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