米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局は１２日、名護市に許可申請を提出していた辺野古漁港の使用について、漁港漁場整備法を根拠に「許可は必要なく、協議で足りる」との認識を示した。さらに申請文書を出した時点で「協議は始まっている」と強調した。沖縄タイムスの取材に答えた。
防衛局「名護の許可不要」法律根拠 市は批判 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局は１２日、名護市に許可申請を提出していた辺野古漁港の使用について、漁港漁場整備法を根拠に「許可は必要なく、協議で足りる」との認識を示した。さらに申請文書を出した時点で「協議は始まっている」と強調した。沖縄タイムスの取材に答えた。
竹富の分離否定 国の強権的体質の表れだ - 琉球新報デジタル
八重山の教科書採択問題で、採択地区の分割について見解を求めた県教育委員会に対し、文部科学省は分割を否定した。議論を重ねた県教委の提案を、文科省側が頭ごなしに拒んだ感が否めない。 県教委は八重山地区３市町で使用する中学公民教科書が一本化されていない件で、石垣、与那国と異なり、国家主義色が強い育鵬社の教科書を採用していない竹富町を採択地区から分離する方針を固め、同じ意見の市町村ごとに地区を分割することについて意見照会していた。 だが下村博文文科相は「一つの採択地区として設定すべきだ」と即座に否定的な考えを示し、文科省は「教科書の調査研究が可能かどうかなどを踏まえれば、八重山は一つの採択地区として設定すべきだ」と正式に回答した。県教委の質問に誠実に向き合った上での返答なのか、甚だ疑問だ。 文科省は昨年１１月に発表した教科書改革実行プランで「採択地区の設定単位を市町村に柔軟化する」と掲げていた。県
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