総務省｜地方財政制度｜地方交付税
性格 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっています。 総額 地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の19.5%(令和2年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）。 種類 地方交付税の種類は、普通交付税（交付税総額の94％）及び特別交付税（交付税総額の6％）とされています（地方交付税法第6条の2）。 普通交付税の額の算定方法 普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。「基準財政需要額」、「基準財政収入額」等について以下に解説を加えてお
「公共経済学」第１６講 ヘイグ=サイモンズによる所得の定義 | ヤクルトの経済学
いや～蒸暑い(;^_^A あの片平君２号（字あってるかな？）によると明日も「ムシムシ」らしい。片平君２号は関西に住んでいる人しか知らんやろうけど、知ってる人は「あぁ～、はいはい（笑）」となるはず。 やります。。今回から所得税に関してのお話です。今回は所得とは何かということに着目します。 所得とは何かということを明らかにしたものとして、ヘイグ=サイモンズの定義が挙げられます。これはある期間における個人の（潜在的）消費能力の増加分のことで、彼の定義する所得のことを包括所得といいます。 式で書くと Y＝C+⊿W （Y：所得、C：消費、 W：富、⊿はその純増を示す）になります。⊿Wは後には消費に回すわけですから、彼の定義によれば所得＝消費と考えることもできます。もっというと経済能力を示しているとも言えます。 ここで富について定義しておきます。今、期末の純資産額（富）をW₁、期首の純資産額をW₀と
聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。 憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。 10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。 詳しい内容
給付付き税額控除 - Wikipedia
日本では政党・政府・国会のレベルで給付付き税額控除制度が検討されてきたが政策として執行するための法制度は制定されていない。制度の最大の支持団体の一つは、日本労働組合総連合会（連合）である[9]。 2010年9月17日、菅直人内閣 (第1次改造)発足。 2010年12月6日、民主党が「税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」」を公表。「現役世代、高齢期を通じて基礎的な生活を支える一手段として、給付付き税額控除を積極的に検討すべきである。低収入の現役世代、高齢者が増加する中で、年金や生活保護との関係に留意しつつ、「給付付き税額控除」を検討する意義は大きくなっている」と提言[10]。 2011年1月14日、菅直人内閣 (第2次改造)発足。 2011年5月30日、民主党役員会が「一人ひとりの状況に配慮した給付付き税額控除」に言及した社会保障と税の抜本改革調査会の5月26日付報告書「『あるべき社会保
「悪質納税者には夜叉のごとく」 稲垣国税庁長官が就任会見 - MSN産経ニュース
今月２日付で国税庁長官に就任した稲垣光隆氏（５５）が２４日、同庁で記者会見を開き「良き納税者には菩薩のごとく、悪しき納税者には夜叉のごとく対応したい」と抱負を語った。 稲垣長官は昭和５５年に大蔵省（当時）入省。税務の執行は福島・白河税務署長の１年のみだが、予算編成を行う財務省の本流・主計局に計４度、１４年在籍。主計局次長として東日本大震災の復興増税案の策定などにも携わった。 会見では、消費税増税など税を取り巻く環境が変わることを踏まえ「納税者の声に柔軟に耳を傾けたい」と述べ、国税電子申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ」の利便性向上を課題に挙げた。 また「経済がグローバル化し、国際的な財産隠しも起きている」と指摘。海外当局と連携し、租税回避対策の強化に取り組む姿勢を示した。
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