対外直接投資残高１兆ドル超/１６年で４倍 税逃れの側面も
日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「世界貿易投資報告」によると、日本から海外に行われた直接投資残高が１２年に１兆４０５億ドルとなり、現在の形の統計が取られてから初めて１兆ドルを超えました。２５８７億ドルだった１９９６年からわずか１６年で４倍に急増しました。 地域別にみるともっとも多いのが北米地域で２８・９％を占めます。つづいてアジア地域で２７・８％、３番目は欧州地域の２４・３％でした。１１年比でもっとも投資残高を増やしたのはアジアで１２・１％増、欧州は９・５％増でした。ジェトロによると、０８年以降非製造業（金融・保険業、卸売・小売業など）が製造業を上回っており、１２年にはこの傾向がさらに拡大。アジアでは自動車など輸送機械での投資残高が増えました。 直接投資残高の推移を長期的にみると欧州と中南米での増加が目立ちます。９６年に４７７億ドルだった欧州は１２年には２５２９億ドルと５・３倍となり
貯蓄・投資バランスから見た国債暴落の危険性：日経ビジネスオンライン
財政赤字や、経常収支の黒字・赤字など、日本やアメリカが抱えるマクロ経済の諸問題――これらを「貯蓄・投資バランス」から分析するやり方は、1980年代半ばに定着した。日米両国とも、当時から財政赤字の拡大が問題視されていた。経常収支と貿易収支は、日本が黒字、アメリカが赤字で、日米間の貿易摩擦が激しかった。 その背景に日米の貯蓄・投資バランスの問題があると認識し、日米政府が臨んだのが、1989～1990年の「日米構造協議」であった。アメリカ政府にとって最大の成果は、日本政府がその後10年間にわたる巨額の公共投資を約束したこと。経常収支黒字を減らすことを目的に、日本政府は計430兆円（後に630兆円に増額）の公共投資を行った。 こうした議論は、次の貯蓄・投資バランスの式を前提にしていることが多い。
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