平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解｜東京都
平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解 平成25年12月13日 財務局 主税局 平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解をお知らせします。 平成26年度与党税制改正大綱がとりまとめられた。 東京都はこれまで、都議会や都選出国会議員、区市町村、区市町村議会をはじめ、志を共にする府県とも連携しながら、法人事業税の暫定措置や法人住民税の一部国税化など、受益と負担という地方税原則に反し、地方分権に逆行する不合理な方策に対して強く反対をしてきた。 今回の税制改正大綱では、法人事業税の暫定措置について、消費税を含む税制の抜本改革までの措置という約束が守られず、地方税への復元が一部にとどまったことは大変遺憾である。 また、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税原資とすることは、これまで着実に進めてきた地方分権の時計の針を逆回りさせるばかりか、地方交付税への依存度を高め、不交付団体を増や
井堀利宏・土居丈朗『財政読本』財政学を学ぶための参考文献案内
『財政読本』を読む際に、または読んだ後で役立つ参考文献に関する情報をご紹介致します。 財政学全般 井堀利宏『財政学（第２版）』 新世社 井堀利宏『演習財政学』 新世社 井堀利宏『財政』 岩波書店 井堀利宏・牛丸聡『基本テキスト４財政』 東洋経済新報社 貝塚啓明『財政学（第３版）』東京大学出版会 林宜嗣『基礎コース財政学』 新世社 これらは、財政学の標準的なテキストである。内容は、本書と同程度のレベルで書かれており、それぞれに本書と異なった特徴を持っている。 井堀利宏『現代日本財政論』東洋経済新報社 本間正明『日本財政の経済分析』創文社 7と8は、財政学の領域全般を分析対象として、わが国の財政について様々な観点から経済学的に分析している研究書である。高度な議論が展開されており、上級レベルの経済理論や計量経済学の知識を要するが、分析から得られる政策的含意は豊富である。 公共経済学 麻生良文『公
貯蓄・投資バランスから見た国債暴落の危険性：日経ビジネスオンライン
財政赤字や、経常収支の黒字・赤字など、日本やアメリカが抱えるマクロ経済の諸問題――これらを「貯蓄・投資バランス」から分析するやり方は、1980年代半ばに定着した。日米両国とも、当時から財政赤字の拡大が問題視されていた。経常収支と貿易収支は、日本が黒字、アメリカが赤字で、日米間の貿易摩擦が激しかった。 その背景に日米の貯蓄・投資バランスの問題があると認識し、日米政府が臨んだのが、1989～1990年の「日米構造協議」であった。アメリカ政府にとって最大の成果は、日本政府がその後10年間にわたる巨額の公共投資を約束したこと。経常収支黒字を減らすことを目的に、日本政府は計430兆円（後に630兆円に増額）の公共投資を行った。 こうした議論は、次の貯蓄・投資バランスの式を前提にしていることが多い。
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