消費者不在　ＴＰＰ参加方針に不安の声 社会 2011年10月30日 09時51分Tweet(56分前に更新) 野田首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する方針を固めたとの報道を受け、県内の消費者団体や医療団体からは「日本社会の解体につながる」「消費者保護の観点が見えない」などと反対と不安の声が挙がった。 県婦人連合会の大城節子会長は「医療や農業団体から意見を聞いたが、ＴＰＰには消費者保護の観点が入っていないと感じる。消費者目線で語られないＴＰＰ参加には反対だ」と指摘。 一方で、日本が参加に反対した場合、国際的に孤立する声があることについて「政府の詳しい説明がないことが混乱を招く。交渉賛成の都道府県知事は６人しかいない中、国民の声を首相がどう受け止めているのか」と不安がった。 「ＴＰＰに参加すると農業の全てが崩れる」。県女性農業委員協議会の瀬長澄子会長は、国が地産地消を進め自給率を上

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