昨年発生した、ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment(SPE)に対するサイバー攻撃は北朝鮮の責任との判断に米政府が辿り着いたのは、米当局が密かに同国ネットワークを監視できる状態だったためだと米New York Timesが報じた。 New York Timesが元米政府高官やコンピュータ専門家から得た情報と、ドイツの週刊誌「SPIEGEL」が先ごろ公開した新たな米国家安全保障局(NSA)の極秘文書(PDF文書)の内容によると、NSAは2010年、北朝鮮と世界を中継する中国ネットワークに入り込み、北朝鮮のハッカーに使われるマレーシアの回線を探し、韓国など同盟国の協力を得て北朝鮮ネットワークに侵入。北朝鮮のハッカーが使用する多数のコンピュータやネットワークの内部の動きを追跡できるマルウエアを埋め込んだ。 こうした監視活動で集められた証拠をもとに、Barack
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