人生初のnote投稿ですが、日経記事「SBI、新興証券のFOLIO買収へ」について当事者から真相をお話しします。 みなさま、こんにちは。 私事ですが、本日8月31日は30代最後の日となります。そんな三十路も最後の日ですが、初めてnoteを書きます。栄えある最初の投稿は、30日夕方の日経新聞速報、本日朝刊でも取り上げられた「SBI、新興証券のFOLIO買収へ」について、私自身から真相をお話しできればと思います。 改めましてこんにちは。FOLIO代表取締役の甲斐真一郎と申します。 株式会社FOLIOという証券会社を2015年12月10日に創業し、かれこれ5年と9ヶ月程度、経営をしております。 そんなFOLIO（正確には100％持株会社のFOLIOホールディングス）は、この度SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社への21億円の第三者割当増資、並びに一部株主からの譲渡（金額非公表）により、SB

みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。