3カ月以上市内に定住する外国籍の人に日本人と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案が、21日の市議会本会議で反対14、賛成11の反対多数で否決された。条例案を審議した13日の総務委員会では可決されていた。松下玲子市長は本会議での否決を受け、「市民から意見をうかがったが、まだまだ足りない、もっと周知した上で住民投票条例を制定すべきだという議会の声と受け止める」と語った。（花井勝規） 松下市長は「時期は未定」としつつ、内容を見直した住民投票条例案を市議会に提出する考えを示した。昨年成立した市自治基本条例に住民投票条例に関する規定があり、否決を受け、市は住民投票条例案の見直し作業を迫られる。今回の条例案に反対した市議会会派などとの協議が必要で、紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される。 条例案は市内に3カ月以上住む18歳以上なら外国人にも日本人と同様に住民投票の投票権を認める内

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました