Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が5日、衆院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決された。来週にも衆院本会議で採決される見通し。 法案は、安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。情報の取扱者に保全義務を課し、情報漏洩（ろうえい）には5年以下の拘禁刑などの罰則を設ける。適性評価制度はこれらの情報にアクセスするための認証を与えるもので、犯罪・懲戒歴や飲酒の節度、借金などの経済状況のほか、家族らの国籍なども調べる。 立憲民主党は当初、重要情報の指定範囲が不明確であり、類似の制度である特定秘密保護法に盛り込まれている国会のチェック機能が欠けていると指摘してきた。政府・与党が運用状況を定期的に国会に報告するなどの仕組みの導入に応じ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、教

主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。 俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた（それは今でも思ってる）し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。 家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。 ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。あ