衆院選期間中に偽情報や誤情報を見た人の9割が事実だと誤認していたことが、東洋大の調査で判明した。調査した専門家は「投開票までの期間が短かったため、メディアが偽・誤情報をファクトチェックして打ち消しても、十分に浸透しなかった可能性がある」と分析している。 小笠原盛浩教授(社会情報学)の研究チームが、衆院選投開票日の2月8日から3日間、国内の18~79歳の男女1800人を対象にインターネットでアンケートを実施。メディアのファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定された「マンション価格高騰は外国人が投機目的で購入」など偽・誤情報5件について、選挙期間中に接触したかどうかや、何が情報源だったか、事実と誤認したかどうかなどを尋ねた。 有効回答1793人のうち、1件以上を見聞きした人は半数強の921人に上り、このうち89・4%にあたる823人が事実と誤認していた。5件のうち接触率が最高の44・4%だ

