裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ち

「離婚話でもめていたある日、夫は5歳の子どもを自分の実家に無理やり連れて行ってしまいました。私が夫の実家に行っても、ドアを開けてくれません。数カ月たっても子どもに会えず、とてもつらかったです」 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら 涙ながらに語るのは、神奈川県在住の長原映美さん（仮名・38歳）。 夫の母親からの過干渉が原因で、夫婦仲が悪くなった。夫婦げんかになったある日、人格を否定されるような発言をされ、映美さんは思わず泣いてしまったという。そうすると、夫にいきなり警察を呼ばれた。夫は「妻は精神疾患で、今、暴れて子どもを殺そうとした」と、うそをついた。 「それを信じた警察は、その場にいた夫の母親が私を羽交い締めにしている間に夫が車に子どもを乗せて出て行ってしまうのを、そのまま見ていました。私がどんなに『止めてください！』と言っても聞いてくれず、『数日して、あなたの

１　妻からのDVに苦しむ夫たち私は兵庫県西宮市で家事事件を中心に扱う法律事務所を経営している弁護士ですが、最近、立て続けに妻のDVに苦しむ男性の法律相談を受けました。弁護士の守秘義務の関係上、内容は修正していますが、概ね下記のような相談でした。 Aさん（仮名　３０代男性） 会社で重要なプレゼンがある日の朝、スーツが全て、ハサミで切り刻まれた状態でゴミ袋に入れてありました。原因は、キャバクラでもらったキャバ嬢の名刺がスーツのポケットから見つかったことで、妻が激昂したためです。浮気などしていないといくら言っても、妻はキャバクラに行くこと自体が浮気だと言って許してくれません。それ以降、まるで奴隷のような扱いを受けています。以前の関係に戻りたいと思っていますが、どうすればいいのかわかりません。何とかならないでしょうか。 Bさん（仮名　４０代男性） 帰宅してドアを開けた途端、待ちかまえていた妻からグ

親が離婚した後の子どもの養育に関して総会を開いた「共同養育支援議員連盟」。ここで警察庁の担当者が、離婚を巡り、どちらかの親が合意なく子どもを連れて別居してしまう「連れ去り」、そして連れ去られた子どもの「連れ戻し」について、「正当な理由がない限り、未成年者略取誘拐罪にあたる」と明言したのだという。 【映像】“子連れで逃げたら罪“に? DV被害家族をどう守るか&DV認定の範囲を議論 これを受け、会長の柴山昌彦衆議院議員（自民党）が「片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで『法に基づき処理』一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした」とツイート。しかし、この投稿が波紋を広げているのだ。

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

経営・意思決定層において、自身が動くことが必要という「自助」（それに加え決断）の考えは重要な要素です。 今回は、サミュエル・スマイルズの「自助論」の要点をまとめます。 国がなんとかしてくれる、国が悪いとばかり、他に責任を転嫁する非生産的行為SNSなどをみると、国が悪い、大企業が悪いなどという人をたまに見かけることがあります。 このような「他責思考」の対極にあるのが、「自助の考え」です。 確かに問題、課題や重要なことを指摘すること、問題をただしていくことが悪いわけではないですが、それより先に、自分や身の回りを助けていくことの方が、より生産的ではないでしょうか。 「天は自ら助くる者を助く」 この格言は、幾多の試練を経て現代にまで語り継がれてきた。その短い言葉には、人間の数限りない経験から導き出された一つの真理がはっきりと示されている。自助の精神は、人間が真の成長を遂げるための礎である。自助の精

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。 東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。 そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。 フランスでは、離婚した夫婦のいずれもが親権を持つ「共同親権」が認められていて、日本人の片方の親が子どもを会わせないことが問題視されている。

最近クリニックでは離婚後に働きながら子どもを育てているシングルマザーの方たちにお会いすることが少なくありません。気兼ねなく相談できる相手がおらず、悩みを一人で抱え込んでいる方が多いように思います。今回は一つのケースを元に離婚後の子育ての際に気をつけるべき点について考えてみたいと思います。 妻よりも自分の家族を優先する夫　Aさんは中学１年生の娘をもつ４０代のシングルマザーです。中学に入ってから、娘はときどき学校を休むようになりました。Ａさんは両親に相談しましたが「離婚なんかするからだ。お前が悪い」と責められたそうです。親しい友人には離婚歴のある人はおらず、相談できる人がいないためクリニックに来院しました。 Aさんは両親に言われたこともあり、「娘が学校を休むようになったのはやはり離婚が原因だと思う。私があの時もっと我慢していればよかったのかも」と娘の不登校を自分の離婚のせいだと結論づけ、離婚し

片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊　　＊　　＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル

ワールドビジネスサテライトのyoutube動画は動画がアップされてから６.７万回再生と伸びており、関心が高いニュースであると感じます。しかし他のメディアでは全く報道されていない事が残念です。 記者会見で中埜大輔氏が今回の口頭弁論で特に強調して伝えたい事は以下の内容になります。 ①被告が行っている親子引離しは国際法違反の児童虐待である。 ②被告が不法行為の隠蔽工作として行った英国支店の虚偽の廃止について ③中埜和英会長と美和副会長による一連の不法行為の真の目的が中埜家の財産の維持及び租税回避である この①の内容については昨年の５月５日のイベントでも強く訴えかけておられました。私は①の内容が一番中埜大輔氏が伝えたい事であると感じました。 子どもの権利条約 日本は1994年に子どもの権利条約に批准しており、親子引き離しは国際法違反の児童虐待であるにも関わらず、ミツカンは組織ぐるみで行っています。

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11月30日、「仏当局、日本女性に逮捕状　両国籍の子連れ去り容疑」というニュースがネット上を駆け巡った。フランス人男性が別居中の日本人妻に「子供を連れ去られた」と訴えている件で、パリの裁判所が、「未成年者拉致の罪」（未成年者略取及び誘拐）と「未成年者を危険にさらした罪」で日本人妻に対して逮捕状を発付したのである。この訴えを起こした男性は、今夏、オリンピック開会式の会場となった東京・千駄ヶ谷の国立競技場前で、3週間のハンガー・ストライキを敢行した在日フランス人のヴィンセント・フィショ氏（39）。今回の動きは日本の司法にどのような影響を与えるのだろうか。（上條まゆみ/ライター） 【写真】東京五輪中、３週間続けたハンガーストライキ中のヴィンセント氏。昼夜問わず支援者たちが訪れた *** 3年半、実の子に会えていない「ようやく希望の光が見えてきたと思っています。ストライキはあまり日本では注目されま

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日ＥＵ大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から２人目）ら＝１１月２６日、東京都内 パリの裁判所は３０日までに、東京在住のフランス人男性（３９）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（ＥＵ）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が２０１９年に告訴。連れ去られた長男（６）と長女（４）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

Published 2021/11/30 23:52 (JST) Updated 2021/12/01 14:32 (JST) 日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れ

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！　EU議会が政府に禁止要請　2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。