全国の主要自治体を管轄する消防本部や消防局で、心肺停止の高齢者を救急搬送する際、現場で蘇生処置を希望しないとの意思が示された経験がある消防機関が全体の6割にあたる46機関あることが、毎日新聞のアンケートで分かった。さらに8割の60機関が蘇生不要の意思を受けた場合の対応で「苦慮する」と回答した。消防法令は蘇生措置の実施と、死亡と判断して搬送しない場合しか想定しておらず、蘇生中止に関する法的規定はない。救命任務と、本人の意思尊重との間で救急隊員が苦悩している現状が浮かんだ。 心肺停止時に患者本人または家族らの意思を受けて蘇生処置しないことを「DNAR」と呼ぶ。高齢者の場合、本人らに蘇生不要の意思があっても、動転した家族や入所先の施設職員らが慌てて救急要請する場合があり、現場で救急隊員がDNAR対応を迫られることが課題とされていた。 実態を調べるため、毎日新聞は昨年12月、東京消防庁と道府県庁所
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