中国・大連市で、手術台に上った患者が医師にQRコードを示され、検査で新たに見つかった腫瘍の追加の処置費用をスマートフォンで支払うよう求められた――。今年初め、そんな信じられない出来事が報じられた。中国では手術費用は事前精算が一般的なので違法ではないようだが、モバイル決済の普及ぶりにあらためて驚かされる。 中国は特にリテール分野において世界屈指のフィンテック大国である。2017年のモバイル決済額は、日本の電子決済額全体 の60倍に当たる203兆元（約3450兆円）。断トツの世界一だ。中国人の84％は現金を持たずに外出することに抵抗がないというデータもある。筆者が北京で、割り勘のランチ代を紙幣で手渡したところ、その男性は財布を持っていないとのことで、紙幣をそのままポケットに押し込んでいた。 これらのモバイル決済を支配しているのがアリババとテンセントの2強だ。それぞれの決済業務部門・アリペイとウ

昨年からスマートデイズ（東京都中央区）が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に関するニュースが大きく報じられている。 かぼちゃの馬車をめぐっては、スマートデイズから「高い家賃を30年間保証する」などと勧誘された会社員らが1棟当たり約1億円の融資を受けて、一括借り上げ（サブリース）契約を締結した。ところが昨年10月に突然家賃が減額され、今年の1月からは、家賃がまったく支払われない事態に陥っている。 不動産投資は株と並んで資産運用の王道ともいえる。否定するつもりはまったくないが、現物不動産への投資（マンションやアパートを直接買うこと）は難易度が高く気軽にやれるものではない。多くの人が同じように考えていると思うが、その抵抗感を和らげるものとして使われるのがサブリース、いわゆる「家賃保証」だ。 ところが、大幅に家賃保証を引き下げられた、家賃保証を一方的に打ち切られた、といった不動産投資の

3月19日に日本銀行を退任した岩田規久男前副総裁が編集者となっている『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）は、戦前の昭和恐慌の教訓を基に2013年から黒田東彦総裁が率いる日銀執行部が実施しているリフレーション政策を論じた名著だ。投資戦略策定に欠かせない筆者の愛読書の1つである。 同書では、1920年代の低成長とデフレ、その後の昭和恐慌到来後に誕生した高橋是清大蔵大臣が金融財政政策強化によって恐慌を克服した経緯が詳しく書かれている。以下、同著を参考に、昭和恐慌から日本経済が抜け出した当時の経済情勢を振り返ってみる。現在の日本経済、政治動向の先行きを考える参考になると考えるからである。 大胆な金融緩和で昭和恐慌を救った高橋是清蔵相 第1次世界大戦のブーム期（1915～1919年）の日本の経済成長率は7.3％だった。ただ、1920年代の経済成長率は1.9％に低下、インフレ率はマイナス1.6％となり

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結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま