安住財務相:「特例公債法案不成立なら予算執行抑制」表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安住淳財務相は３１日の閣議後記者会見で、赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しない場合、９月以降、自治体への地方交付税（約４．１兆円）の支払い延期や国立大学への補助金の減額など、予算執行を抑制する方針を正式表明した。予算執行を抑制するのは初めて。野田佳彦首相への問責決議が可決されて国会が空転した与野党対立の構図が、国民生活に影響を与えかねない異例の事態になる。 ９月８日に会期末を迎える今国会での法案不成立が確実になった時点で、執行抑制を閣議決定する見通し。安住財務相は９月４日に予定されている地方交付税の配布について「延期せざるを得ないだろうが、地方から切実な要望を受けている。（財政力の弱い自治体などへ）十分に工夫と配慮をして計画を立てていく」と述べ、総務省と具体的な方法を調整するとした。また、独立行政法人や国立大学法人向けの補助金の支払いを従来の５０％以下にするほか、出張費など政
部民、領民、臣民、国民 - 古本屋の覚え書き
文明の歴史から見ると、人間の社会のあり方はまず「部民」と「領民」であり、日本では平安時代に荘園制度があって、荘園という狭い領地で働く人は領民で、森鴎外が書いた『山椒大夫』は散所（さんじょ）の奴隷監督だし、安寿と厨子王は領民の象徴である。領民の時代は藩が支配する江戸時代まで続き、明治維新で日本は国民国家の仲間入りをし、「領民」は君主政の下では「臣民」になり、共和制の下の近代国家では「国民」になっている。 しかし、国民国家が国家主義化して行き詰まり、近代社会は市民革命を体験することで、自由主義と民主主義の洗礼を受けたうえに、新たな形での市民が階層として登場した。 ところが、戦後の日本には「市民」が登場せず、三井、三菱、大蔵、農協といった枠組みの中で、組織に所属する領民意識を助長したために、コミュニティと無関係になってしまい、「臣民」から「領民」に逆戻りしてしまった。21世紀に日本が再生するため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
