短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

関西電力、九州電力とは完全に逆転 原発再稼働に対する、世間の風当たりに揺れる電力業界。 火力発電増加に伴う燃料費増に対して、電気料金の値上げやさまざまなコスト削減などで対処していますが、経営環境の厳しさは続いています。 では、震災以降、電力各社の賃金水準はどのように変化しているのでしょうか。グラフは、東京電力、中部電力、関西電力に、先ごろ川内原発を再稼働させた九州電力を加えた、各社の平均年収の推移を示しています。 福島原発事故による多額の賠償金を背負った東京電力。収益悪化が明らかになった2011年度、2012年度には、大幅な年収ダウンを余儀なくされました。しかしながら、その後2013年度、2014年度と、他の電力会社に先駆け、急速に年収水準を戻してきています。今年3月には「東電が2015年度の一般社員年収を、震災前水準の10％減とすることで労働組合と合意」というニュースがありましたので、こ

10年物価連動国債の個人保有が来年1月に解禁になる。物価の上昇率に応じて元金が増える国債で、インフレに強い金融商品だ。ただ、物価の動き次第では投資額が回収できないこともある。仕組みと活用法を紹介しよう。物価連動国債は、世の中でインフレ予想が広がると注目を集める債券だ。日本ではリーマン危機の起きた2008年以後、新規発行が止まっていたが、デフレ脱却を目指すアベノミクスや日銀の異次元緩和などを背景

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