足かけ４年に亘つて注視して来たＮＨＫ番組の中でも、特に関心を払つて見て来たのが沖縄関連の報道である。そこに、沖縄メディアと軌を一にした歪んだ歴史観、露骨な反日反戦の姿勢が如実に窺へるからだ。もう何度も書いてきたが、今回も沖縄関連番組に絞つて書くことにする。それといふのも来たる１１月１６日には、日本の将来にとつて死活的に重要な沖縄県知事選挙が行はれるからだ。これまでの報道姿勢から考へると、必ずＮＨＫは、沖縄の被害者意識を一層煽るやうな形で、普天間基地の辺野古移設にブレーキをかけて来るだらう。そして、実際は大幅な規模縮小を伴ふキャンプ・シュワブへの「移設」なのに、殊更「新基地建設」反対と言ひ募る勢力、或いはシナの意を迎へる「龍柱」建設を推進してゐる那覇市役所内外の反日勢力の後押しをするに違ひない。実際、それはもう露骨に始まつてゐる。本土と沖縄の分断を図るＮＨＫの情報操作は、既に随分早くから始ま

先月１１月号の本欄において、９月３日にＮＨＫ総合で放送された「歴史秘話ヒストリア・はるかなる琉球王国～失われた南の島の記憶～」に触れた。その後、この番組内容が極端に偏向してゐるとして、沖縄の市民団体「住みよい那覇市をつくる会」（会長・金城テル氏）がＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の「放送倫理検証委員会」への告発手続を執つたことを記しておかなければならない。この告発文は同会の支援者である江崎孝氏が、１０月１０日付の同氏のブログ「狼魔人日記」に掲載してをり、沖縄在住者でなければ知り得ない、本土にはなかなか伝はりにくい重要な情報を含んでゐるので、江崎氏の許可を得てここに全文を転載し、以てＮＨＫの危険な情報操作を広く知つて頂きたいと思ふ。なほ、同会はこの事案について電波管理の管轄省庁である総務省にも通知してゐる。

そして誰もＮＨＫを信じなくなった 軍人が威張り散らし、庶民は誰一人自由を謳歌できない。戦前戦中の日本は暗くて誰も希望を持てない時代だった。そんなシーンを何度も垂れ流し続ける公共放送といえば、言わずもがなＮＨＫである。誤解と偏見に満ちた番組をＮＨＫはなぜ作り続けるのか。「暗黒史観」を無意識に刷り込んでいく巨大メディアの罪を再び考える。

平和を掲げる公明党がなぜ、安保法制を容認しているのか。日本国内だけでなく、海外から見ても疑問を持たれる状態だ。 そんな中、元創価学会職員の小平秀一さん、滝川清志さん、野口裕介さんは、安保法制を容認する公明党を支援しつづける創価学会本部執行部に異を唱えている。彼らの『実名告発　創価学会』（金曜日）刊行を機に12月８日、東京・日本外国特派員協会で会見を行なった。 滝川さんは安保法制を「創価３代（初代会長・牧口常三郎、第２代会長・戸田城聖、第３代会長・池田大作）の師匠が命懸けで築いてきた平和闘争の歴史と絶対平和の思想を破壊」するものとし、創価学会本部の独裁化や池田名誉会長を利用する実態を批判。自身らの懲戒解雇、学会からの除名もその一つの表れであると説明した。 会場のマイケル・ペンさんからは、なぜ公明党の基本的な理念が変わってきたのかという質問がされた。これに対し、小平さんは「公明党が与党に14年

公称827万世帯を信者に抱える創価学会では、池田大作・名誉会長の「位置付け」に変化が見られる。今後、池田氏からの世代交代が生じた時、学会はどうなるのか、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。 ＊　＊　＊ 今、宗教界で注目されるのが、今後数年のうちに起きるだろう創価学会の世代交代だ。 池田氏は高齢で、1月2日で89歳になった。副理事長兼SGI（創価学会インタナショナル）副会長の長男、博正氏が“世襲”するとも言われるが、池田氏自ら「世襲はない」と言ってきただけに、その可能性は低いだろう。 世代交代という“Xデー”により、創価学会がどう変わるのかは予断を許さない。”後継者不在”という波乱要因があるからだ。 それを象徴するのが、池田名誉会長を含む「三代会長」の敬称が「先生」とされたことだ（聖教新聞2016年11月5日付）。それに先立つ2015年、池田氏は、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長ととも

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事