私が注目しているのは、アメリカの失業率よりも失業者の絶対数である。アメリカの経済回復をGDPやニューヨーク証券市場の株価で見るのは必ずしも正しくない、と思う。アメリカ経済が、一種詐欺的な金融経済で底上げされて数字が回復したように見えても、結局は「中間階層」が回復しない限り、本当とはいえない。中間階層こそ、住宅や自動車を購入し、税金やソーシアル・セキュリティタックスを納入するアメリカ経済の大黒柱だからだ。「中間階層」の回復とは、別な言い方をすれば安定した収入を持ち、慎ましやかだが、落ち着いた生活ができる階層、いわば普通の庶民階層の回復である。このためにはまず安定した雇用の確保であろう。アメリカの労働人口全体を１億５０００万人と大ざっぱに見積もれば、その１割が失業者である限り、表面数字がいかに改善したかに見えても、アメリカ経済の回復はありえない。 「アメリカの失業者」はILOの定義から見ると、

支那事変が勃発しましてからすでに二年有半を過ぎまして、内外の情勢は益々重大を加えて居るのであります、此の秋に当りまして一月十四日、而も議会開会後に於きまして阿部内閣が辞職して、現内閣が成立し、組閣二週間の後において初めて此の議会に臨まるることに相成ったのであります、総理大臣を首めとして、閣僚諸君の御苦心を十分に御察しすると共に、国家の為に切に御健在を祈る者であります。 米内首相は組閣匆々天下に向って、現内閣の政策を発表せられたのでありまして、吾々は新聞紙を通じて、之を承知致して居るのであります、併し其の政策と称するものは、唯僅に題目を並べたに過ぎないのでありまして、諸般の政策は此の帝国議会に於て陳述すると附加えてあります、それ故に昨日の御演説を拝聴致したのでありまするが、相変らず抽象的の大要に過ぎないのでありまして、之に依って、国政に対する現内閣の抱負経綸を知ることは勿論出来ない、併しなが