【赤ペン記者つれづれ】桜井翔さんと澤穂希選手の意外な関係（1/2ページ） - MSN産経west
産経新聞は、サッカー女子の日本代表ＭＦでＩＮＡＣ神戸（なでしこリーグ）に所属する沢穂希（ほまれ）選手の名字の表記を「澤」に変えました。本人から「澤」の使用について強い要望があったこと、日本サッカー協会やＩＮＡＣ神戸の公式サイトでも「澤」を用いていることなどが理由です。 「沢」と「澤」は新字体と旧字体、常用漢字と表外漢字の関係にあります。「さわ」は、もともとは「澤」が正字でしたが、昭和２１年の当用漢字表（常用漢字表の前身）で、簡略化された「沢」になりました。以後、「沢」が正字となっています。 産経新聞などでは読みやすい新聞づくりを基本に、使用する漢字は常用漢字や人名用漢字だけと取り決めています。人名、地名など固有名詞には表外字を用いていますが、旧字体や異字体は原則使いません。いくら固有名詞だからといって無原則な漢字使用を認めていくと、読者の混乱を招くことになるからです。たとえば「辺」の旧字の
【田中文科相不認可騒動】田中文科相「３大学はいい宣伝になった」 - MSN産経ニュース
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 ３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。 さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
浜岡原発再稼働めぐる住民投票、静岡県議会が否決「国の問題、なじまない」 - MSN産経ニュース
静岡県議会は１１日、住民団体から直接請求された浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、全会一致で否決した。超党派の一部議員が提出した修正案も、賛成少数で否決した。住民団体は、東京電力福島第一原発事故後の原発立地県における初の住民投票を目指したが、実現しなかった。 条例案は、住民団体が約１６万５千人の署名を集めて制定を請求。川勝平太知事は「１６万人の署名は重い」などとして、賛成する意見を付けて県議会に提出していた。しかし条例案は、投票資格は１８歳以上、投票期日は条例施行から６カ月以内などとしており、県当局や県議会は「このままでは住民投票は執行できない」と、法制度上の不備を指摘していた。 このため、民主系や公明党の一部県議は修正案を提出。投票資格は２０歳以上とし、投票期日は「浜岡原発の津波対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めたとき」として、成立を目指した。しかし、県議
「ハッピーマンデー」廃止を提言 民主休暇ＰＴ素案 土曜祝日は金曜を休日に - MSN産経ニュース
民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。
番組の国会図書館保存構想、放送局側が反発「事後検閲につながる」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で収集・保存しようと国会議員が動き始め、これに放送局側が反発している。表向きの反発理由は「権利処理が複雑」だが、「番組の事後検閲につながる」と懸念の声も。ただ、放送済み番組は内容が問題視されても一般の視聴者が確認できない現状があり、「番組保存」をめぐる議論は深める余地がありそうだ。（織田淳嗣） 保存の動きは今年２月、長尾真・前国会図書館長（７５）＝平成１９～２３年度在任、元京都大総長＝と、参院の図書館運営小委員長、藤本祐司議員（民主）らが保存の必要性について話し合ったのがきっかけ。５月１０日には衆参両院の議院運営委員会の理事による検討会が行われ、今国会での国会図書館法改正を目指すことで合意した。 ５月３１日、放送局に説明会を行ったところ、局側はこれに反発。ＮＨＫの松本正之会長は６月７日、「番組の保存、利用には権利保護の問題など多くの課
「可能性すら予想できない」 役に立たなかった地震研究 科学技術白書 - MSN産経ニュース
政府は１９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応を総括した平成２４年版の科学技術白書を閣議決定した。研究が役に立たないケースが多かったと指摘、「科学や研究者への信頼が大きく下落した」と反省する内容となった。 震災で役に立たなかった研究として、「マグニチュード（Ｍ）９クラスの可能性すら予測できなかった地震・津波研究」「実際の震災とかけ離れていた福島第１原発の災害想定」「原発事故の現場で利用できなかった災害対策用ロボット」などを挙げた。 また、科学技術のリスクや不確実性について社会と十分な対話がなかったことや、放射線の人体への影響に関する研究者の意見がばらばらで、集約する仕組みがなかったことなどが国民を混乱させたと分析した。 科学者に対する国民の信頼は、震災前（２２年１０～１１月）は８４・５％だったが、震災後（昨年１０～１１月）は６４・２％に低下。一方、科学者側の認識は昨年７月の時
個人向け復興国債販売もＡＫＢ頼み？ 勢い弱まり財務省ＰＲへ - MSN産経ニュース
財務省は、東日本大震災の復興資金に充てる「個人向け復興国債」の販売促進に向け、人気アイドルグループＡＫＢ４８など著名人を「復興応援団」として起用するＰＲ活動に乗り出す。利回りの低さから売れ行きが伸び悩んできたためだ。夏のボーナス支給で、家庭の資産運用の見直し時期と重なる６月にあわせて、てこ入れを始める。 第１弾として６月からは横綱の白鵬関が登場する広告やテレビＣＭなどをスタート。年末にかけて、サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の沢穂希選手やＡＫＢ４８のメンバーらを順次起用する予定だ。財務省が近く発表する。 昨年１２月の販売から、個人向け国債が「復興国債」に改称され、政府は調達した資金を復興費用に充てている。今年５月までの６カ月間の販売は１兆５千億円を見込んでいた。 注目を集めていた初月（平成２３年１２月）の販売額は、年末のボーナスも流入し、月ベースで３年ぶりに５千億円を超える７４５４
転倒などで骨折…若い女性も骨に良い生活を タンパク質、ビタミンＤ不足に注意＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
３月中旬、女性タレントのシェリーさん（２７）が番組収録中、右大腿（だいたい）骨を骨折した。昨年、左足を骨折したモーニング娘。の光井愛佳（あいか）さん（１９）もラジオ番組で「骨年齢が６５歳と言われた」と打ち明けた。骨折しやすくなる骨粗鬆（こつそしょう）症は中高年以上の病気とはいえ、ダイエットなどで必要な栄養が不足すると、年齢に関係なく骨折しやすくなる。１０代、２０代の女性も骨折を人ごとと思わず、骨に良い生活を心掛けよう。（平沢裕子） 少ない食事量 シェリーさんはバラエティー番組の収録中、動くセットでバランスを崩し、床に右ひざを打ち付けたことが原因で骨折。右ひざ内側の靱帯（じんたい）も損傷し、全治３週間と診断された。 光井さんは昨年５月、コンサート終了後に左足に違和感を覚え医療機関を受診したところ、左足の距骨（きょこつ）（足首の下にある骨）の疲労骨折と診断された。疲労骨折は、一度では骨折が起こ
川崎病患者 全国で急増 原因不明、対症療法のみ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
乳幼児がかかる原因不明の難病「川崎病」の平成２２年の患者数が１万２７５５人と１７年から６年連続で１万人を超え、長期的な流行になっている可能性があることが１７日、日本川崎病研究センターの調査で分かった。少子化にもかかわらず、０～４歳の人口１０万人あたりの発病率を示す罹（り）患（かん）率（りつ）は２３９・６人と調査開始以来最高を記録。医療関係者は警戒を強めている。 全国調査は、昭和４５年から２年に１度実施。過去に全国規模の流行があったのは、昭和５４年（６８６７人）▽５７年（１万５５１９人）▽６１年（１万２８４７人）の３回。その後は５千～６千人台で推移していたが、平成１０年ごろから増加傾向が顕著になった。 ０～４歳の人口１０万人あたりの罹患率は、最も患者数の多かった昭和５７年でも１９６・１人で、昨年の罹患率はこれを大幅に上回っている。男児の罹患率のほうが、女児よりもやや高くなっているという。
「帰るな条例」？！ 帰宅難民対策で石原都知事が検討表明 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する台風１５号の影響で軒並み鉄道がストップした２１日夜、渋谷駅前のバスターミナルには多くの帰宅者が列をつくった＝東京都渋谷区（大西正純撮影） 東京都の石原慎太郎知事は２２日の定例会見で、東日本大震災を踏まえた帰宅困難者対策として、地震などの大規模災害が発生した際に、職場や学校などに留まるように促す帰宅抑制に関する条例案の作成を検討する考えを明らかにした。 都では、台風１５号が直撃して交通機関がまひしたため、一時的に主要駅で大量の滞留者が発生。対策を求められた石原知事は「台風の場合は過ぎればアクセスも復活する可能性は十分ある。無理して帰宅せず、自分の職場に留まることも大事」と言及。さらに、「そういう災害に備えて（企業も）備蓄を用意しておくべきだ。法律で決めるわけにはいかないので、条例で促す措置をとってもいい」と述べた。 東日本大震災で、都は約１０万人の帰宅困難者を公共施設など
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