月探査機かぐやが観測した月の表側（左）と裏側の画像。表に黒っぽい部分が多いのに対し、裏はほぼ白く見える。「雨の海」「南極エイトケン盆地」はいずれも巨大隕石衝突でできた盆地＝産業技術総合研究所提供 月の表面のうさぎ形の模様ができたきっかけは、３９億年以上前に巨大な隕石（いんせき）が衝突して盆地ができたためであることを、産業技術総合研究所の中村良介研究グループ長らが確認した。月探査機「かぐや」のデータの分析で、隕石の衝突で生じる特殊な鉱物を検出した。これまで仮説が提唱されていたが、実測データでの裏付けは初めてという。ネイチャー・ジオサイエンス電子版に２９日、論文が掲載される。 隕石の衝突時に生じやすい、カルシウム分が低い鉱物「低カルシウム輝石」の表面の分布を調べた。すると、分布は隕石の衝突跡と見られてきた「プロセラルム盆地」に重なり、広さは月の直径（約３５００キロ）に迫る直径約３０００キロに及

東京都台東区・吉原地区のソープランド８店で売春をさせたとして、警視庁保安課は２９日、運営会社「サン・ワールドホールディングス」（台東区）社長、小松崎伸男容疑者（６７）＝同区西浅草３＝と社員の男ら計３９人を売春防止法違反（売春場所提供業）容疑で逮捕、小松崎容疑者ら２１人を送検したと発表した。 保安課によると、８店は８５年に風営法の禁止地域が定められる前から営業。当時の経営会社だけに認められる「既得権」をそれぞれ持っていたが、サン社は０９年５月、８店の運営を違法に一元化し「オレンジグループ」として営業を開始した。経営統合で「既得権」は消滅したとみて、同課が風営法違反（無届け営業）容疑で調べていたところ、売春防止法違反の疑いが浮上。性的サービスをする女性従業員計６３５人を雇い、１０年４月から２年半で少なくとも約１０１億円を売り上げたとみられる。売り上げ増を目指して経営統合したとみて調べている。

東京タワー（３３３メートル）から東京スカイツリー（６３４メートル）＝今年５月開業＝への電波塔移転が、当初予定の来年１月から大きくずれ込む見通しとなったことが２７日、ＮＨＫなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減

消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増

読売新聞東京本社は２６日、日本人研究者の森口尚史（ひさし）氏（４８）が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、大橋善光専務取締役編集局長ら関係者７人を処分したと発表した。 同社は、大橋編集局長と溝口烈（たけし）執行役員編集局総務について、役員報酬・給与の２カ月３０％を返上する処分とし、柴田文隆編集局次長兼科学部長を罰俸とし更迭。記事掲載当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を給与の一部減じる罰俸、担当記者をけん責の処分とした。いずれも１１月１日付。 同社は２６日朝刊で処分を掲載し、全面１ページを使った検証紙面も掲載。記事によると、編集局に検証チームを設けて森口氏から約３０時間再取材し、２５人の専門家に意見を聞くなどして事実関係を確認。心筋移植と過去の研究に関する記事の計７本（東京本社発行版）のうち、６本は森口氏の虚偽説明による誤報と判断した。

橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」（本社・東京都千代田区）が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計５回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は２４日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は６２年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は１９日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、３回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、２２日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と２回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約４０件受けた朝日出版社は２４日、橋下市長のツイッターに訂正を求めた。【

東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。

捜索に当たる海上保安庁の特殊救難隊員ら＝岩手県宮古市重茂の石浜地区で２０１１年３月２６日午後、村山豪撮影 「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で３２４人を救助、７６人の遺体を収容した。だが被災から２週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。【石戸諭、村山豪】 救難隊員の増井雅和さん（２７）が海面で叫ぶ。「車があった。人がいないか確認します」。２６日、岩手県宮古市重茂（おもえ）の石浜地区。前日から周辺海域で捜索にあたっていた特殊救難隊員ら４人の捜索チームがこの日、地域住民に頼まれたのは行方不明者が

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発３基を持つ静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で、高さ１２メートルを超す防波壁を新設することを中電が１５日、地元への説明で明らかにした。東日本大震災の大津波を踏まえ、発生が想定されている東海地震に備えるための措置だとしている。 中電によると、防波壁は遠州灘海岸に沿って立地する同原発敷地の海側に長さ約１．５キロ、高さ「１２メートル以上」にわたって建設。「１２メートル」の根拠を中電は明確に説明していないが、水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「最低それくらいあれば（住民が安心できる）と考える」と述べた。設計段階でさらに高くする可能性があり、壁の幅や材質などは検討を進めるという。【舟津進】 東日本大震災：サポート情報　被災地外とのバスのアクセス (20時10分) 東日本大震災：サポート情報　奨学金 (20時08分) 東日本大震災：サポート情報　銭湯 (20時0

福島第１原発から北西に約２０キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、人間が屋外で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の２２３３～２８９０倍に当たる２５５～３３０マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。 調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は▽１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。 文科省によると通常の生活で１年間に

足を投げ出すなど迷惑な座り方はできません－－。ＪＲ東日本は８日、人間工学に基づいた新型座席シートを慶応大の山崎信寿教授（人間工学）と共同開発し、６月から山手線で試行すると発表した。 １人分のスペースは幅４６センチ、奥行き４２センチ、背もたれの高さは３６センチで、従来のシートと比べて座面を凹状に深くえぐり、左右に高さ４センチの突起部を設けた。背もたれも凹状に改良したことで、膝を開いたりすることができないようになり、体も隣席にもたれかからないという。背の低い子供も楽に着席でき、深座りで姿勢が正しくなる効果も期待できる。 シートの素材は難燃性のニットで、座面は９層のポリエステル繊維。来年春まで山手線の１両５４席を新型シートに交換し、快適性や耐久性、コスト面の検証を行い、実用化を目指す。【斎藤正利】

国に無断で中国人向けにインターネットの中継サーバーを設置したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは７日、宇都宮市川田町、私立大４年、白光文容疑者（２９）ら中国人の男２人を電気通信事業法違反容疑で逮捕したと発表した。このサーバーは１０年１１月、家電量販店「ビックカメラ」でネットショップ会員２０人のポイント数十万円分が勝手に使用される事件に悪用されていたことも判明し、同センターが関連を調べている。 逮捕容疑は１０年８月１７～２３日、総務省に無届けで宇都宮市内に中継サーバーを設置し、中国にいる利用者を国内のプロバイダーに接続させたとしている。２人は容疑を否認しているという。 同センターによると、２人は月３０００円でサーバーを提供し、中国在住の１００人以上が契約していたとみられる。中継サーバーは接続履歴が残りにくく、ビックカメラの不正ポイント使用のほか、ネット銀行の預金の無断引き出しやＩＰ電

三重県四日市市のスーパーで０４年２月、女性に「泥棒」と叫ばれ、窃盗未遂容疑で民間人に現行犯逮捕されて翌日死亡した同市内の男性（当時６８歳）について、津地検は４日、女性と男性がもみあって奪い合っていたのは男性の財布だったことを明らかにした。津地検四日市支部は同日、時効により男性を不起訴処分とした。 男性の妻（７０）の代理人の成田清弁護士は「財布が男性の物ということは窃盗未遂自体が成立しない。事件はなかった」と話した。【谷口拓未】

歌川国芳の「東都三ツ股の図」。天保２（１８３１）年ごろの作とされ、隅田川にシジミ取りの舟が浮かび、手前には舟底をいぶす２人の職人が描かれている。絵の左奥は対岸の江戸・深川辺りで、他の建物を圧するような細長い構造物が二つ見える。左側の低い方は当時存在した火の見櫓（やぐら）とされ、その右の巨大な組み立て式の塔は実在しなかったという ◇幕末の浮世絵師・没後１５０年展で展示 江戸の浮世絵にスカイツリー？－－。川崎市川崎区の砂子の里資料館が７日から開く「幕末浮世絵界の奇才　歌川国芳　没後１５０年展」（前期）に展示される作品が、話題になっている。 作品は「東都三ツ股の図」。天保２（１８３１）年ごろの作とされ、隅田川にシジミ取りの舟が浮かび、手前には舟底をいぶす２人の職人が描かれ「立ち上る煙と空の雲が綾（あや）なし、独特の雰囲気を醸している」（同館）。絵の左奥は対岸の江戸・深川辺りで、他の建物を圧するよ

本紙「情報デモクラシー２０１１　ウィキリークスのある社会（３）」に掲載した一色正春・元海上保安官（44）のインタビューの詳細を収録しました。インタビューは２月９日に行われました。 Ｑ　尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を公表しようと思ったのはなぜですか。 Ａ　あまり偉そうに言う立場ではないですが、こういうことはマスコミ、もしくは政治家のお仕事ではないでしょうか。（公表を）誰もやらない。目の前に「モノ」がある。結局は自分でやるしかないなと。隠す意味のない映像です。あれを見て考えてほしいと思った。しかし、（ユーチューブに）出たとたん「秘密だから漏えいするのは悪い」という本質と違った方向に論点がどんどんずれていったのは残念でした。 Ｑ　本質とは。 Ａ　あの海で何が起きているかを知って、考えてほしいということです。世界の中で、中国や自分の国が何をしているのか。百聞は一見にしかず、です。 Ｑ　映像を公表し

耐久実験が続く鋼材を納めた電気炉（右端）と木村一弘さん＝東京都目黒区の物質・材料研究機構で、山田大輔撮影 鋼材を高温にして引っ張り続けている「物質・材料研究機構」の実験の期間が世界最長を達成する見通しになった。今から４０年以上前、寿命を正確に予測し、発電所や工場などでの事故を防ぐ目的で始まった。今月２７日未明、独シーメンス社が樹立した３５万６４６３時間の記録を塗り替える。機構はギネスブックに事前申請した。 実験は東京都目黒区にある機構で行われている。炭素と鉄を含んだ鋼材の丸棒（直径１センチ、長さ５センチ）を電気炉で４００度に熱し、約２．４トンの力で引っ張る。これまでのデータから、政府の火力発電所の設計基準が改定され、微量金属の混合で寿命が約１０００倍に延びることが判明した。 実験が始まったのは６９年６月、米アポロ１１号が「月の石」を持ち帰る１カ月前。高度成長期で建設ラッシュにわいたが、国産

大相撲の現役十両力士数人が勝ち星を数十万円で売買する八百長を頻繁に行っていたとみられるメールの記録が、警視庁が野球賭博事件に関連して押収した力士らの携帯電話に残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。日本相撲協会はこれまで、裁判などで八百長の存在を一貫して否定していた。野球賭博事件に続き、角界が再度深刻な打撃を受けることは避けられない情勢となった。 警視庁は今後、警察庁を通じて日本相撲協会を所管する文部科学省に、メールの内容や力士名など捜査で得た情報を伝える方針で、協会側は厳正な調査や処分を迫られそうだ。 捜査関係者によると、警視庁が阿武松（おうのまつ）部屋の元幕下力士、山本俊作容疑者（３５）＝０６年５月引退＝ら４人を逮捕した野球賭博事件の捜査の過程で八百長疑惑が発覚した。警視庁は昨年７月、賭博開張図利容疑で同部屋など三十数カ所を家宅捜索し、力士らの携帯電話などを押収していた。 八百長

インターネット検索大手・グーグル（東京）のサービス「ストリートビュー」に下着を映されたなどとして、福岡県の２０代女性がグ社に慰謝料を求めた訴訟で、グ社が女性の主張と全面的に争う準備書面を福岡地裁に提出したことが分かった。 グ社は「映っていたものが下着か判然としないし、下着としても画像だけなら誰のものか特定できない。自分で通行人から見える場所に下着を干しており、プライバシーの侵害はない」と反論している。 これに対し、女性は「大半の女性は干した下着をネットで公開されるのは嫌なはず。グ社の言い分が通るなら、女性は下着を外に干せない」と批判している。 訴状などによると、女性が昨春、グ社の検索システムに１人住まいしていた福岡市内のマンションの住所を入力したところ、２階の部屋のベランダに干していた自分の下着の画像が出てきた。女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、盗撮や性