今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り

あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ

尖閣諸島沖での巡視船と中国漁船の衝突ビデオが youtube に投稿され大騒ぎになっています。 これに関してちきりんが「これは大きな意味があるよね」と思ったのは、下記の話。 まずは 11月 5日の朝日新聞夕刊社会面（ 12面）に載った記事の抜粋をご覧ください。 「ユーチューブ」には、無料の会員登録をすれば、誰でも簡単に動画を投稿できる。 会員登録するには、(1) Ｅメールアドレス (2) 住んでいる国や地域名 (3) 生年月日 (4) 性別-の４項目を入力する必要があるが、免許書やクレジットカードを使った本人確認の手続きはなく、申告した生年月日や性別が本当かどうかも確認されない。 Ｅメールアドレスも、いまではインターネット上で個人情報なしで簡単に取得できる。 まるで「 youtube の使い方の説明書」みたいな記事でしょ。この文章の後にも、利用規約の内容やサーバーがアメリカにあること、警察

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を

若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ

アフガニスタン、いい加減、やばいよね。 人類の知恵が問われてる、って感じがするよ。 累計で米兵が800人、イギリス兵は200人、カナダも100人以上死んだとか。イギリスではさすがに問題になってきてるみたい。だけどアフガニスタン側の犠牲者はおそらく桁が３つくらい違う。何十万人殺してるんだろ、って感じだ。あんな貧しい国で、なんでそんなに多くの人の命を奪う必要がある？ 独裁だか男尊女卑だかしらんが、それなりに慎ましくゆっくり生活を送っていた人達の頭の上から、何年も何年も爆弾を浴びせ続ける権利が誰にある？ 戦争は2001年開始だから既に8年も続いている。もういい加減、「この戦争って、何のためにやってんだっけ？」って感じだ。確か「タリバーンの存在が911の根源。なので、それを叩き潰す」ってのが最初の派兵の理由で、いわゆる“テロとの戦い”だとバカブッシュが言っていたように記憶するが、今もそれが目的なの

天安門事件から 20年。事件勃発は 1989年の 6月 4日。 その日に生まれた人は昨日 20歳になりました。一日遅れのエントリを書いておきます。 中国政府は、20年目の昨日、ＢＢＣやＣＮＮが中国で放映する事件関係のニュースを、画面を黒塗りする(真っ黒の何も映っていない画面に切り替える）という方法でシャットアウトしたとのこと。 俄には信じがたいような原始的なメディアコントロールです。 この事件は、中国にとって文化大革命と並ぶ近代史の二大タブー＝“存在しなかったかのように扱うべき事件”です。 1989年は特別な年でした。 ゴルバチョフ氏の英断がベルリンの壁の崩壊に結実し、世界中の共産国ではどこも、いつ何が起こっても不思議ではない緊迫した一年だったのです。 天安門広場に集まり、民主化を求めた中国の若者達は、自分たちに突っ込んできた戦車に目を疑ったことでしょう。 ちなみに日本では、この年に“昭和

アメリカ人って「省エネ」とか「エコ」とかが根源的に推進できない（理解できない？）国民だよね。 なんでもかんでもとにかく「大きいことはいいことだ」と信じてる。 とりあえずレストランとかで、量の少ない店がアメリカで成功するのは無理でしょ。 いくら食べきれない人がいて、廃棄食品がいっぱいでても気にせず、まずはドデカい皿にどーーーーーんと大量のフライドポテトを載せないと話にならない。 エネルギーを無駄にすることの天才というか、技術の問題じゃなくて意識の問題として、節約とかエコとか省エネとか環境とか理解できない国民性に思えます。 彼らは大トロをばくばく何個も食べながら“寿司はヘルシー！”とか言ってるし、アジア料理はみんなヘルシーだよねーとかいいながら酢豚や回鍋肉をどか食いする。 ハリウッドのセレブもドデカい家を全館暖房して、全館冷房して大量の電気を使いながら、車だけプリウス買ったら“エコだ！”と威張

社会というのは長く続く中でそれぞれ固有の“前提”を作り上げる。 “規範”と呼んでもいい。「こうあるべきだ」「こうなのだ」という社会共通のルール、思想、考え方、みたいなものをどの国も有している。そしてそれらの規範を前提にして、社会の諸制度は設計される。 しかし、実際には社会にはいろんな人がいる。多数派が作り上げた前提に合致しない少数派の人にとって、それらに基づいて作られた社会制度の中で暮らすのは楽なことではない。 また、時代に応じてもともとは少数派だった人が多数派になることもある。基本的には経済的に豊かになればなるほど、人の志向、選好は多様になり、少数派の合計割合はどんどん大きくなるわけで、つまり「社会が前提とすべき考え方」は本来は少しずつ、しかし、確実に変化していく。 ところが「社会のあるべき論」やそれに基づいて設計された「社会制度」が変わるスピードは、現実が変わるスピードより圧倒的に遅い

自分の人生がどうしてこうなってしまったのか、僕にもわかりません。自分なりに一生懸命やってきたつもりだったのに・・ 就職活動の時、社会に出るのはすごく不安だった。大学に入った時もそうですけど、僕は友達を作るのが苦手です。新しい場所になかなか馴染めない。朝、大学に行っても、どこにいけばいいのか。それがわからない。だから行かなくなっちゃいました。そして、留年しました。 もちろん授業があれば教室に入ればいいんだけど、みんなあちこちに座って楽しそうに話をしてるでしょ。僕はどこに座ればいいんだろうって。わからない。一人で座ると、みんなが僕のことを見ている気がするんです。あいつ、また一人だな、って。そう言われている気がして。 授業が終わった時もそうです。忙しそうにすぐに出ていく人もいるし、その場で友達と話し始めて熱心に相談してるグループもある。僕は、僕はどうしたらいいんだろう、っていうのがわからない。立

政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ