従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。

総務省が2015年12月に「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」にて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアに対して、スマートフォンの“実質0円”販売施策を是正するよう提言。これにより、2016年2月から、3キャリアのスマートフォンが実質0円で販売されることはなくなった。 実質0円終了が、スマートフォンの販売台数やシェアに、どのような影響を及ぼしているのだろうか？　特に気になるのが2月の動向だ。全国の大手家電量販店やネットショップのPOSデータを集計しているBCNがデータを分析し、チーフエグゼクティブアナリストの道越一郎氏が3月9日に説明した。BCNのデータは2016年1月時点で全国23社、2608店舗のPOSデータを集計したもので、キャリアショップやメーカー独自のオンラインショップのデータは含まれない。

３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。