３月１６日、米共和党の指名獲得に大きく前進した不動産王ドナルド・トランプ氏（写真）は、これまで大口献金などに頼らずほとんど自己資金で選挙活動を行ってきたが、いずれは本格的な資金調達が必要になるとみられている。１５日撮影（２０１６年　ロイター/Joe Skipper） ［ワシントン／ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米共和党の指名獲得に大きく前進した不動産王ドナルド・トランプ氏は、これまで、大口献金などに頼らずほとんど自己資金で選挙活動を行ってきた。ただ、本選を見据え、今後予想されるネガティブ・キャンペーンなどに対抗するため、いずれ本格的な資金調達が必要になるとみられている。

３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。

２月２６日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）<8354.T>と十八銀行<8396.T>の経営統合に対し、金融庁内では評価する声が上がっていることが分かった。写真は２月１６日、東京のビジネス街で（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）<8354.T>と十八銀行<8396.T>の経営統合に対し、金融庁内では評価する声が上がっている。地元顧客のニーズをとらえ、県域を超えた統合を決断したからだ。日銀のマイナス金利政策や人口減で、地方銀行の事業環境は厳しさを増しているが、金融庁幹部は今こそ運用の高度化や成長企業への融資ビジネスを構築する好機ととらえている。「金太郎飴」のような横並び体質を脱することができるか、地銀の経営トップの手腕が問われている。

米ワシントンで１９日に開く日米首脳会談で、高市早苗首相が米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を表明することが分かった。首脳会談を巡って日本政府は、弾薬不足が指摘される米国からミサイルの増産を​求められる可能性にも備える。ホルムズ海峡で商船を護衛する艦船の派遣などイラン情勢に絡む支援要‌請への対応方針は定まらない中で、日米の協力強化を可能な限り打ち出す考えだ。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に米国が関与することも合意文書に盛り込む方向だ。 ワールドcategoryトランプ米大統領は１１日に行わ​れた主要７カ国（Ｇ７）首脳の‌オンライン会合で、イランが「降伏間近」だと述べた。会合に​ついて説明を受けた複​数のＧ７関係者の話として米ニュー⁠スサイトのアクシオス​が１３日報じた。 前