林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「年収103万円の壁」を解消した場合、国、地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。 国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が課税され手取りが伸びなくなる「年収103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75万円引き上げ178万円とするよう求めている。 林氏は「政府としてのコメントは差し控える」とした上で「単純に基礎控除の額を国と地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を計算すると、国、地方で7兆～8兆円程度の減収と見込まれる」と説明した。高所得者ほど税負担の軽減効果が大きく公平性が課題とされることに関しては「一般論として、基礎控除などの所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」と述べた。【鈴木悟】

波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…

技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。

とんかつ専門店チェーン「かつや」が期間限定で提供している「大人様ランチ」が好調だ。運営会社「かつや」の親会社アークランドサービスホールディングス（東京都千代田区）によると、売り上げは想定の3倍以上に上り、ここ数年の期間限定メニューではトップの売れ行きだという。予想以上の人気で一部では品切れになる店舗も出ている。 大人様ランチは、子どもも大人も大好きな食材を一皿に盛った“大人向けのお子様ランチ”。「年齢制限のないお子様ランチのようなメニューがあれば喜ばれるのではないか」というアイデアから開発を始め、12日から5月の月内限定で全国のかつやで提供している。

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

菅義偉首相は19日、東京都内で経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭を相次いで訪ね、新型コロナウイルス対策として、テレワーク推進を要請した。感染拡大に歯止めがかからず、「ワクチン頼み」だった感染対策の軌道修正を余儀なくされている。 「危機を乗り越えるためにはやはり人流（人の流れ）抑制だ。職場でのクラスター（感染者集団）を防ぐためにテレワークが極めて重要だ」。首相は桜田氏との会談でこう訴えた。18日の十倉雅和経団連会長も含め、経済3団体全てにテレワーク推進を呼び掛けた。首相の訪問を受け、3団体は会員企業にテレワーク徹底を改めて周知する。 首相が経済団体トップと会うのは首相官邸が多いが、十倉氏は記者団に「私が行きましょうかと言ったがぜひ（こちらに）来て働きかけるとのことだった」と明かした。首相周辺は「これまではテレワークも号令をかけるだけだったが、しっかりとお願いするという

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて

政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる1日のアルコール摂取量の目安として、「男性は40グラム以上」「女性は20グラム以上」とグラムで目安を示している。度数5％のビール500ミリリットル缶のアルコール量は20グラムに換算できるが、医療界などから「％」や「度」の表示だけでは摂取量が分かりにくいとの指摘が出ていた。 特に最近は、「ストロング系飲料」と呼ばれるアルコール度数10％前後と一般的なビールやチューハイの2倍程度の度数があるチューハイの

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

ADHDの人が使いやすいように当事者男性が開発した多機能リュック。ふたが大きく開き、中身が見えやすい＝男性提供 一人でも多くの人が書類をなくすことがなくなりますように――。そんな強い思いで考えた、注意欠陥多動性障害（ADHD）の人が使いやすい多機能リュックが発売された。発達障害の一つで、持ち物の整理整頓が苦手となることもあるADHD。自身もADHDで仕事用かばんが整頓できず苦しんだ経験を持つ東京都新宿区の男性（34）が考案した。困難を抱えながらも完成にこぎ着けた、その開発ストーリーをたどった。 男性は北海道出身。幼い頃から生きづらさに悩んできた。友人とのコミュニケーションがうまく取れず、朝起きられない、必要な持ち物を準備できないなどで、小中学校時代の半分以上は不登校状態だったという。高校卒業後は地元の大学にも進学したが、1カ月ほどで自主退学。その後は2年ほど道内で働きながら勉強し、早稲田大

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長を表明する安倍晋三首相（右側手前から3人目）＝首相官邸で2020年5月4日午後5時5分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期間延長に伴い、保育園の登園自粛や休園も長期化する。保護者の間からは「仕事と家庭の両立」を危ぶむ声も出ている。 「いつまで続くのか」。長男（4）と長女(2)を育てる埼玉県の女性会社員（38）は延長を聞いてため息をついた。保育園への登園を自粛し、子どもの面倒を見ながら在宅勤務を続ける。 ベビーシッターの利用も考えたが、空きがなかった。テレビ会議システムを使って会社の会議に参加するが、子どもが大きな声を上げることも多く、仕事に集中するのは簡単ではない。「自宅で仕事と子育ての両立は無理。早く通常通りに戻ってほしい」とつぶやく。

永寿総合病院を退院したばかりの女性。ノートには入院生活の様子がびっしり書き込まれていた＝東京都台東区で、林田奈々撮影 新型コロナウイルスで国内最大規模のクラスター（感染者集団）が発生し、病院としては最多の37人の患者が亡くなった永寿総合病院（東京都台東区）。ここではPCR検査で陰性が確認されながら病院から出られない患者が4月末時点で少なくとも10人以上いる。「永寿の患者」というだけで多くの病院が受け入れを拒否するためだ。入院中、陰性判明後に新型コロナに感染した人も少なくなく、残された患者は感染におびえながら毎日を過ごす。「出たくても出られない。刑務所のようだ」。退院したばかりの女性が入院生活を明かした。 永寿総合病院は400床の病床を持つ台東区で最大の病院。患者や医療スタッフら210人が感染し、今も外来患者や救急搬送を受け入れていない。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

新型コロナウイルスの遺伝子配列の変化を示す系統樹。採取した患者のウイルスが国別で色分けされ、変異を繰り返していることがわかる＝「ネクストストレイン」のサイトより 世界の患者から検出された新型コロナウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解析したところ、遺伝子配列のパターンが大きく三つに分類できることを、英ケンブリッジ大などの研究チームが明らかにした。それぞれの症状や感染力が解明できれば、治療法やワクチンの開発に役立つ可能性がある。米科学アカデミー紀要に掲載された。 新型コロナウイルスは、コウモリ起源の可能性が指摘され、ヒトの間で感染を広げながら変異を繰り返しているとみられている。 研究チームが、2019年12月下旬～20年3月上旬に検出された160人分のウイルスの遺伝子配列を分析したところ、大きく3パターンに分かれていた。 さらに詳細に調べると…