「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
買い物決済、スマホアプリで＝訪日客向けに開発―経産省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
訪日外国人客数の増加傾向が続いている。 日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は11月末までで累計1796万4400人となっており、前年同期比47．5％増。これに伴い旅行消費額も右肩上がりだが、両替所が少なく、クレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評だ。そこで経済産業省は、訪日客の消費のさらなる拡大に向け、スマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出す。 観光庁によると、訪日客の旅行消費額は15年7～9月期には前年同期比8割増で、初めて1兆円を突破。15年の暮れに老舗デパート、銀座三越（東京都中央区）の免税カウンターを訪れてみると、外国人客が途切れることがない。同店での外国人客に対する売り上げは12年には全体の2％程度だったが、今は約25％を占めるまでになったという。 こうした光景を全国に広げようと、経産省は4月以降に決済アプリの実証実験を始め
賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
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