国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
生き物のデザイン：大きいものだけを通す孔 - I’m not a scientist.
Potassium channel KcsA from Streptomyces lividans in high concentration of K+ 緑色の球はカリウムイオン，赤色の球は水を表している． 壁紙サイズ（1920x1080）の画像はこちら ナノの世界で生き物を見ている私にとって，「生き物らしさ」と言われて思い浮かべるものは，自然が創り出したデザインの美しさです．今日はそんなデザインの中から，教科書にも載っている有名なものを1つ取り上げてみようと思います． どんな生き物でも，細胞の中や外は色々なイオンが溶けた水溶液に満たされています．例えば，カリウムイオンは，細胞の内側の方が，外側より30倍濃い濃度で保たれています．ナトリウムイオンはその逆です．30億年以上前に，生命が生まれた時の原始の海（生命のスープ）を表しているのではないか，とも言われています． 細胞は脂質でできた膜に
肉体言語 Tython - Thanks Driven Life
Tython とはhttps://github.com/gongo/Tython/tree/development 肉体言語 Tython は、Kinect センサーを用いて、体の動きを利用してプログラムを入力する言語、というかインターフェースというかフレームワークというか。 図にするとこんな感じです。 Kinect を介して動きを検知 (Detector) 検知した動きによって、入力するソースコードを決定 (InputMethod) ソースコードを入力し終わったら、コンパイル (Compile) コンパイルしてできた命令列を実行 (VM) デモ 「Hello, World!」Tython を使って Hello, World! を出力してみました。 Hello, World! 出力まで 4分強 一回で成功しなかった 最終的に成功するまでの時間は 90分 一度でも文字入力失敗すると最初から
中鬼と大鬼のふたりごと 文科省ようやくWSPEEDI予測値（広域汚染状況）の一部を公表：東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に
■ WSPEEDI情報の一部がようやく公開された・・・ 文部科学省が5月10日、隠し続けてきたWSPEEDI情報の一部をついに公開した。WSPEEDI（第二世代SPEEDI）とは数千km圏内をカバーする広域SPEEDIのことで、日本全域が範囲内のはずだが、今回公表されたのは静岡・長野の一部から岩手・秋田の一部まで、しかも3月25日まで、ヨウ素131のみ、というごく限られたデータである。予測値ではあっても、4月に気象庁が公表した飛散濃度予測マップよりもかなり細かい放射性物質汚染分布が分かるので、人々の安全にとって最重要情報の一つであるはずだ。事故発生から約2ヶ月経ってのこの公開はあまりにも遅すぎると言わざるをえない。情報隠蔽を決定した者たちの罪が法廷で問われるべきであるが、その怒りはここではいったん抑えて、今回公開されたWSPEEDIのヨウ素131の地表堆積量（沈着積算量）の濃度区分から読み
メディア・パブ: iPad版電子雑誌が本番へ、大手出版社がAppleルールに従う流れに
米国のデジタル（電子）雑誌産業の流通主導権を巡って、Appleと大手出版社との間で激しい綱引きが続いていた。そしてようやく先週あたりから決着が付き始めている。米雑誌出版社2位のHearst社と同3位のCondé Nast社はAppleが今年2月に策定した定期購読ルールに従うことになった。ただし同1位の Time社は抵抗の姿勢を崩さず、とりあえずAppleのルールを避ける道を選ぶ。 音楽産業の次は雑誌産業も。Appleは米国のデジタル音楽の流通プラットフォームを事実上牛耳ったように、デジタル雑誌産業の流通も支配していこうと、米国の大手出版社に対して個別に、Appleルールに従うよう説き伏せてきた。そして、両社の綱引きの結果もほぼ出揃い、電子雑誌ビジネスが本番を迎えることになった。 Appleは音楽流通の場合と同様、デバイスとコンテンツ販売サイト（App Store/iTunes store
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