個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。 企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。2009~13年の5年間分の政治資金収支報告書によると、NTTコミュニケーションズを除く4社で計2億4050万円の献金を国民政治協会にしています。(表参照) 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは5社の企業共同体だけで、123億1200万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の99・98%。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。 5社はいずれもマイナンバー
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