民間企業を中心に構成され、総務省も支援する「次世代Webブラウザのテキストレイアウトに関する検討会」が縦書きレイアウトの国際標準化に向け動き出している。 民間企業を中心に構成され、総務省も支援する「次世代Webブラウザのテキストレイアウトに関する検討会」が、縦書きレイアウトの国際標準化に向け活動中と産経新聞などが伝えている。 縦書きなど日本特有の要件は、電子書籍の世界ではEPUB 3の策定時にも注目を集めた。ともすれば日本固有なものとしてとらえられがちなこれらの要件が世界標準のフォーマットに入るかどうかが日本のコンテンツの国際競争力を考える上で外せないものだったからだ。そして、EPUB 3ではこれらの日本語組版関連がかなり盛り込まれた。この辺りの経緯はそれに尽力した村田真氏の「縦書き実現へと向かうEPUBと標準規格の魅力」が詳しい。 今回の話題は、電子書籍に閉じず、Web技術、正確にはCS
電子出版の可能性が市場面から注目を集めている。経済的な成長性だ。しかし、一方で、コンテンツ創出という産業の主役が誰になっていくのかを考えねばならない。電子出版はある意味、産業構造の転換をもたらす大きなうねりを胚胎している。 米国でのebook端末の売上は着実に向上し、こうした読書専用端末(kindleとかnookとか)で本を読む人口は読書人口の25%にも達している(BISG調べ)。昨年末20%だったことを考えると、急激な伸長を示していると云えるだろう。 だから既存の出版産業は穏やかでいられない。構造転換が生じたら既得権益は無に帰す。あれほど電子を毛嫌いしてきた出版社がこぞってデジタル化に走り、読書が紙からebook端末へとシフトしていく中にあって、ビジネスの我田引水を大騒ぎしている。既存の出版業界である印刷会社、出版社が、端末メーカー、配信事業者と野合してことを進めようと画策しているのだ。
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